令和2年度における環境配慮契約の締結実績の概要


独立行政法人 国立公文書館



 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号。以下「環境配慮契約法」という。) 第8条第1項の規定に基づき、令和2年度における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の締結実績の概要を取りまとめたので、公表する。



1.令和2年度の経緯

 環境配慮契約法及び国及び独立行政法人等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する基本方針(平成31年2月8日変更閣議決定。以下「基本方針」という。)に基づき、環境配慮契約に努めた。


2.環境配慮契約の締結状況

 基本方針で環境配慮契約の具体的な方法が定められている電気の調達、自動車の購入及び賃貸借、船舶の調達、省エネルギー改修事業(ESCO 事業)、建築物の設計及び維持管理並びに産業廃棄物処理に係る業務の具体的な契約締結状況は、次のとおり。



(1)電気の供給を受ける契約

施設名国立公文書館本館
所在地東京都千代田区北の丸公園3−2
契約期間令和2年4月1日〜令和3年3月31日
契約電力235kW
予定使用電力量590,043kWh
契約事業者名東京電力エナジーパートナー株式会社


施設名国立公文書館つくば分館
所在地茨城県つくば市上沢6−6
契約期間令和2年4月1日〜令和3年3月31日
契約電力239kW
予定使用電力量428,254kWh
契約事業者名東京電力エナジーパートナー株式会社

(2)自動車の購入及び賃貸借に係る契約

調達総台数1台(賃貸借1台)を総合評価落札方式で調達した。


(3)船舶の調達に係る契約

実績なし


(4)省エネルギー改修事業(ESCO 事業)に係る契約

実績なし


(5)建築物の設計に係る契約

未実施のため、今後、環境配慮契約を踏まえた仕様書作成の検討を行っていく。


(6)産業廃棄物処理に係る契約

令和2年度における調達は3件あったが、受託者が特定される契約のため環境配慮契約を実施できなかった。