被災公文書等の救援について


 国立公文書館では、甚大な自然災害による水損等の発生に備えつつ、被害の発生又は発生していると見込まれる地方公共団体等の保有する公文書等について、助言等を行っています。

 平成27年(2015)11月には、こうした公文書等について、その保全のために必要な支援を迅速に行うため、館内の関係部門担当者を横断的に組織した「被災公文書等救援チーム」を設置しました。

 また、平成28年(2016)より、「文化財防災ネットワーク推進本部」に設置された「文化遺産防災ネットワーク推進会議 」に正式参画する等、関係各機関との連携・協力にも努めています。

 自然災害の発生に伴う公文書等の被災に関してお困りのことがありましたら、当館までお問い合わせ・ご相談ください。

【マニュアル】
 「国立公文書館 被災公文書等修復マニュアル」(平成25年3月)

【これまでの主な取組】
 ・平成23年度(2011)〜24年度(2012):東日本大震災被災公文書等修復支援事業を実施。
 ・平成27年度(2015)〜平成28年度(2016):関東・東北豪雨での鬼怒川の氾濫により茨城県常総市が保有する行政文書が水損。
  職員を派遣し、技術指導、研修等を実施。
 ・平成29年度(2017):台風18号により大分県津久見市が保有する公文書等が水損。職員を派遣し、乾燥、クリーニング方法等について、
  実技指導等を実施。
 ・平成30年度(2018):平成30年7月豪雨により被災した愛媛県西予市が保有する公文書等の乾燥方法について助言等を実施。
 ・令和元年度(2019):台風19号により法務省福島地方法務局相馬支局が保有する公文書等が水損。
  乾燥及びカビへの対処への助言を実施するとともに、職員を派遣し実技指導等を実施。
  その他、同台風等により被害を受けた地域の自治体等に対して、公文書等の被害状況の照会及び助言を実施。


参考 被災公文書等の救援事業




【被災公文書等救援に関する問合せの窓口】
業務課総括係
電話:03−6684-8446
メール:gyomu_sokatsu◆archives.go.jp(※「◆」記号を「@」に置き換えて下さい)