家康の内政・外交

　家康は将軍任官の慶長8年（1603）に、三河国や遠江国の諸寺社に対して、数多くの寺領寄進状・社領寄進状を発給します。一方で、畿内近国の諸寺社へも寄進状を発給していることが資料から伺えます。また、慶長20年（1615、元和元年）、豊臣家を滅亡させた直後にも、数多くの寺領寄進状・社領寄進状を発給しています。
　徳川家の天下が確立した後の7月7日には「武家諸法度」、同月17日には「禁中並公家中諸法度」という、武家全体が守る基本法と朝廷統制の要となる法が出されました。
　また、関ヶ原の戦いの翌年、慶長6年（1601）、家康は東アジアから東南アジアへと渡航する商船に朱印状を発給することで、海外貿易の統制に着手します。同年10月には安南国（あんなんこく、ベトナム北部）への返書で、日本に来航する船の安全を保障するとともに、朱印状を所持しない日本商船の安南での交易禁止を求めました。ここに朱印船貿易が開始されます。こうした外交文書を担当したのは、西笑承兌（さいしょうしょうだい）、三要元佶（さんようげんきつ）、以心崇伝（いしんすうでん）の3人の臨済宗の僧侶でした。