関係年表
年 | 月 | 日 | 事項 |
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昭和16年 | 12月 | 8日 | アメリカ、イギリスに対して宣戦を布告する |
昭和17年 | 6月 | ミッドウェー海戦。航空母艦4隻を失うなど、海軍が大損害を被る | |
昭和18年 | 2月 | ガダルカナル島から日本軍が撤退する | |
昭和19年 | 6月 | 中国大陸からのアメリカ軍による日本本土空襲が始まる | |
7月 | マリアナ諸島のサイパンが陥落する 東条英機内閣が総辞職、小磯国昭内閣が成立する | ||
10月 | アメリカ軍がフィリピンに上陸。レイテ沖海戦が起きる | ||
11月 | マリアナ諸島からのアメリカ軍機B-29による日本本土空襲が始まる | ||
昭和20年 | 1月 | 12日 | 緊急施策措置要綱が閣議決定される |
13日 | 三河地震 | ||
19日 | 空襲対策緊急強化要綱が閣議決定される | ||
20日 | 最高戦争指導会議で本土決戦準備の方針が決定される | ||
30日 | 藷類増産対策要綱が閣議決定される | ||
2月 | 4日 | 米英ソ首脳が会談し、ソ連の対日参戦等が協議される(ヤルタ会談) | |
19日 | アメリカ軍が硫黄島に上陸する | ||
3月 | 3日 | アメリカ軍がフィリピンのマニラを占領する | |
9日 | 学童疎開強化要綱が閣議決定される | ||
10日 | 東京大空襲 | ||
15日 | 大都市ニ於ケル疎開強化要綱が閣議決定される | ||
18日 | 昭和天皇が富岡八幡宮へ行幸、東京大空襲の被災地を視察する | ||
23日 | 国民義勇隊の編成が閣議決定される | ||
26日 | 硫黄島が陥落する | ||
4月 | 1日 | アメリカ軍が沖縄本島に上陸する | |
7日 | 小磯内閣が総辞職、鈴木貫太郎内閣が成立する沖縄に向かった戦艦大和が撃沈される | ||
12日 | アメリカ合衆国大統領ルーズベルトが死去、副大統領トルーマンが大統領となる | ||
30日 | ドイツ総統ヒトラーがベルリンで自殺 | ||
5月 | 8日 | ドイツが連合国に降伏する | |
9日 | 鈴木内閣、ドイツ降伏に関する声明を発表する | ||
6月 | 22日 | 戦時緊急措置法が公布される | |
25日 | 沖縄陥落が発表される(戦闘は終戦まで続く) | ||
26日 | 鈴木内閣、沖縄陥落に関する告諭を発表する サンフランシスコ会議で国際連合憲章が調印される | ||
7月 | 16日 | アメリカで史上初の核実験が行われる | |
17日 | ドイツのポツダムでポツダム会議が始まる(8月2日まで) | ||
26日 | ポツダム宣言が発表される イギリスで総選挙(6日)が行われ、アトリーが首相となる | ||
8月 | 6日 | 広島に原子爆弾が投下される | |
8日 | ソ連が日本に宣戦を布告する(9日に戦闘が始まる) | ||
9日 | 長崎に原子爆弾が投下される | ||
10日 | 御前会議でポツダム宣言受諾が決定、終戦の詔書の作成が始まる 新型爆弾対策委員会が設置される | ||
14日 | 御前会議で終戦が決定する。終戦の詔書が完成し、玉音盤の録音が行われる | ||
15日 | 玉音放送が行われ、日本の降伏と戦争終結が発表される | ||
17日 | 鈴木内閣総辞職、東久邇宮稔彦内閣が成立する | ||
23日 | 日本軍の復員がはじまる | ||
26日 | 終戦連絡事務局が設置される | ||
30日 | 連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが厚木に到着する | ||
9月 | 2日 | 東京湾の戦艦ミズーリ号上で降伏文書調印式が行われる | |
10日 | GHQ(連合国軍最高司令官総司令部)による新聞記事の検閲が始まる | ||
11日 | 東条英機ら戦犯容疑者39名に逮捕命令が出される | ||
13日 | 大本営が廃止される | ||
15日 | GHQが横浜から東京・日比谷の第一生命館に移転する | ||
20日 | 「ポツダム緊急勅令」が公布される 文部省が教科書への墨塗りを指示する | ||
22日 | アメリカによる初期の対日方針が発表される | ||
25日 | 昭和天皇が外国人記者2名と会見、インタビューを受ける | ||
27日 | 昭和天皇・マッカーサー会見が行われる | ||
29日 | 昭和天皇・マッカーサー会見の写真が新聞に掲載される | ||
10月 | 4日 | GHQより「人権指令」が出される | |
9日 | 東久邇宮内閣総辞職、幣原喜重郎内閣が成立する | ||
11日 | マッカーサーから「五大改革指令」が伝達される | ||
15日 | 治安維持法等が廃止される | ||
22日 | GHQより、占領地域の日本人送還引揚に関する指令が出される | ||
24日 | 国際連合憲章の発効により、国際連合が発足する | ||
30日 | 戦災復興院の設置が決定される | ||
11月 | 6日 | 財閥解体指令が出される | |
19日 | GHQの指令により戦犯容疑者11名が逮捕される | ||
22日 | 第一次農地改革 | ||
12月 | 1日 | 陸軍省、海軍省が廃止される | |
9日 | GHQより「農地改革に関する覚書」が出される | ||
15日 | GHQより「神道指令」が出される | ||
17日 | 衆議院議員選挙法が改正され、婦人参政権が認められる | ||
22日 | 労働組合法が公布される | ||
昭和21年 | 1月 | 1日 | 新日本建設に関する詔書が公布される |