昭和20年9月～10月戦災復興と占領軍による改革
8月15日、戦争の終結が国民に告げられました。8月17日には鈴木内閣が総辞職し、東久邇宮稔彦内閣が成立します。8月30日には連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが日本に到着し、9月2日には、東京湾の戦艦ミズーリ号上で連合国に対する降伏文書の調印式が行われ、すべての戦闘が終結しました。
9月にはGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が本格的に活動を始め、占領政策に着手します。GHQの指示による様々な改革が始まる中で、10月9日、東久邇宮内閣が総辞職しました。後を受けた幣原喜重郎内閣は、マッカーサーからいわゆる「五大改革指令」を伝達されます。
ポツダム緊急勅令 ［請求番号： 類02885100］
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ポツダム宣言の受諾に伴い、日本はGHQの管理下で政治を行うことになりました。9月20日、連合国軍最高司令官の要求に係る事項を実施する際は、政府の命令をもって行う旨の、いわゆる「ポツダム緊急勅令」が公布されました。資料は「ポツダム緊急勅令」を公布する際に作成された文書です。
この後、GHQの指示を受けた政府が出す命令は「ポツダム命令」と呼ばれました。
「降伏後における米国初期の対日方針」説明 ［請求番号： 平16内閣00003100］
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アメリカが作成した日本占領の方針です。アメリカは日本政府を介した間接統治を行い、軍事的、政治的、経済的と、段階を経て占領政策を行うことを考えていました。
この方針は9月22日にアメリカの国務省が発表しました。日本では外務省を中心に日本語訳を作り、アメリカの意図を慎重に読み取ろうとしていました。資料は、9月30日に外務省が作成して、後に幣原喜重郎内閣の次官会議に提出された説明用の資料です。
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