昭和20年１月～3月日本本土空襲と硫黄島の戦い
日本軍の後退により、昭和19年(1944)には、マリアナ諸島を飛び立った米軍機B-29による、日本の各都市への空襲が始まります。昭和20年1月に入ると、政府は「空襲対策緊急強化要綱」などを定め、対策を強化していきます。
日本本土で空襲への対応が進められる一方で、2月には硫黄島に米軍が上陸し、島を守る日本軍と米軍との間で激しい戦いが行われました。
硫黄島での戦闘が続く3月、日本本土への空襲は激しさを増していました。3月10日未明の「東京大空襲」では325機のB-29が空襲を行い、38万発に上る爆弾や焼夷弾が投下されました。この空襲による被害は、死者10万人、罹災者100万人以上に及びました。
激しさを増す空襲に対して、政府は児童をはじめ、都市に住む人々の疎開、住民による防空活動の強化などを中心に対応を進めました。
緊急施策措置要綱 ［請求番号： 類02890100］
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1月には小磯国昭内閣と軍の間で協議が行われ、本土決戦(米軍の日本本土上陸)に対する準備が始まりました。政府は緊急施策措置要綱を定め、軍との協力の強化、工場の分散疎開(地下への移転を含む)、国民皆動員というスローガンによる勤労動員の強化などを行うこととしました。資料は緊急施策措置要綱公布時の閣議書です。
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空襲対策緊急強化要綱 ［請求番号： 類02937100］
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米軍の本土空襲に対して、小磯内閣は1月19日に空襲対策緊急強化要綱を定め、空襲に備えた疎開、防空活動のため、都市に残る人々の確保、被害者の保護などを行うこととしました。資料は空襲対策緊急強化要綱公布時の閣議書です。
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