昭和20年11月～12月様々な改革と新日本建設に関する詔書
11月には、五大改革指令に基づいて、いわゆる「財閥解体」や「農地改革」が行われました。これらの政策は、GHQの指示を受けた日本政府が基本的な案を作り、GHQの承認を受けて行われました。12月に入ると、労働組合法の制定のほか、国家神道の禁止による政教分離、衆議院議員選挙法改正による女性参政権の導入などが行われました。
昭和20年8月の戦争終結ののち、戦災復興や引揚など、戦争の傷跡からの復興が急速に進められる一方、GHQの指令によって、様々な改革が行われました。
これらは、大きな改革のうねりとなって、昭和21年の日本国憲法の公布をはじめ、戦後日本の姿を形作る原点となりました。
昭和21年1月1日に発表された新日本建設に関する詔書は、日本の新たな出発を示すものでした。
女性参政権の実現 ［請求番号： 昭57総00128100］
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12月17日、衆議院議員選挙法が改正、公布されました。改正前の衆議院議員選挙法では、25歳以上の男性のみに選挙権が与えられていましたが、改正後は、20歳以上のすべての国民に選挙権が、25歳以上のすべての国民に被選挙権が与えられました。翌年4月10日、戦後初の衆議院議員選挙の結果、日本初の女性議員39名が選出されました。資料は、衆議院選挙法の改正に際して作成された要綱です。
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労働組合法案(和英両文) ［請求番号： 返赤41004000］
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労働組合法は労務法案審議会での検討を経て、第八十九帝国議会に提案されました。資料は、厚生省が作成した労働組合法の最終案です。労務法案審議会への説明資料として、法案全体の英語訳が付けられています。
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