昭和20年9月～10月戦災復興と占領軍による改革
8月15日、戦争の終結が国民に告げられました。8月17日には鈴木内閣が総辞職し、東久邇宮稔彦内閣が成立します。8月30日には連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが日本に到着し、9月2日には、東京湾の戦艦ミズーリ号上で連合国に対する降伏文書の調印式が行われ、すべての戦闘が終結しました。
9月にはGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が本格的に活動を始め、占領政策に着手します。GHQの指示による様々な改革が始まる中で、10月9日、東久邇宮内閣が総辞職しました。後を受けた幣原喜重郎内閣は、マッカーサーからいわゆる「五大改革指令」を伝達されます。
連合軍最高司令部発帝国政府に対する覚書（人権指令） ［請求番号： 資00374100］
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GHQは、治安維持法など、国民の人権を侵害する法律を廃止することを日本政府に指示しました。廃止の指示を受けた法律には、治安維持法のほかに、思想犯や予防拘禁、軍機保護に関する法律がありました。
こうしたGHQによる自由を抑圧する制度の廃止に関わる指令は「人権指令」と呼ばれています。資料はGHQの覚書を日本政府が和訳した文書です。
治安維持法の廃止 ［請求番号： 類02950100］
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10月15日、「人権指令」に基づいて治安維持法が廃止されました。そのほかに思想犯保護監察法などが廃止されています。展示資料は、治安維持法などを廃止する勅令案について閣議で検討される際に内閣法制局が作成した文書です。