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昭和20年11月~12月
様々な改革と新日本建設に関する詔書

 11月には、五大改革指令に基づいて、いわゆる「財閥解体」や「農地改革」が行われました。これらの政策は、GHQの指示を受けた日本政府が基本的な案を作り、GHQの承認を受けて行われました。12月に入ると、労働組合法の制定のほか、国家神道の禁止による政教分離、衆議院議員選挙法改正による女性参政権の導入などが行われました。
 昭和20年8月の戦争終結ののち、戦災復興や引揚など、戦争の傷跡からの復興が急速に進められる一方、GHQの指令によって、様々な改革が行われました。
 これらは、大きな改革のうねりとなって、昭和21年の日本国憲法の公布をはじめ、戦後日本の姿を形作る原点となりました。
 昭和21年1月1日に発表された新日本建設に関する詔書は、日本の新たな出発を示すものでした。

持株会社解体に関する件(司令部覚書)(和、英) [請求番号: 昭57総00137100]

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 11月、独占的な経済力を持つ大企業を解体し、経済の民主化を行うため、「財閥解体」が行われました。財閥解体は、9月に発表された「米国の初期対日方針」に盛り込まれていました。財閥解体は自らが行うという日本政府の申し出に、GHQが応じて進められました。資料は、GHQが日本政府の申し出に対して、具体的な方法を回答した際の覚書の和訳文です。