19.日露戦争

日清戦争の結果、清国の脆弱性が露呈し、列国は次々と清国から利権を獲得しました。明治33年(1900)、「扶清滅洋(ふしんめつよう)」を唱える義和団が北京の列国公使館を包囲し、清国政府も列国に宣戦布告しましたが(北清事変)、列国は連合軍を組織して清国軍を鎮圧し、翌年、北京議定書が結ばれました。

事変を機に満州全土を占領したロシアを警戒し、日本と英国は、明治35年、日英同盟協約を締結しました。その後、満州と韓国の権益について日露間で行われた交渉は決裂し、明治37年2月、両国は宣戦布告し、日露戦争が始まりました。

戦局は日本に有利に進みましたが、長期戦に耐えうる国力がなかったため、アメリカに仲介を依頼し、明治38年9月、日露講和条約(ポーツマス条約)が調印されました。これにより、ロシアは韓国における日本の指導権・監督権を承認し、旅順・大連の租借権、長春以南の鉄道・付属利権を日本に譲渡し、南樺太を割譲しました。

日露戦争の勝利を受け、日本の国際的地位が高まると、明治38年12月には在英国公使館が大使館に昇格しました。また、明治44年には日米通商航海条約が結ばれ、関税自主権の完全回復が達成されました。

第一回日英同盟協約(調印書)

第一回日英同盟協約(調印書)

宣戦の詔書(日露戦役)

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  • 宣戦の詔書(日露戦役)1
  • 宣戦の詔書(日露戦役)2
  • 宣戦の詔書(日露戦役)3
  • 宣戦の詔書(日露戦役)4
  • 宣戦の詔書(日露戦役)5

日露講和条約(調印書)

日露講和条約(調印書)

在本邦英国大使信任状(英国国王エドワード7世親書)

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  • 在本邦英国大使信任状(英国国王エドワード7世親書)1
  • 在本邦英国大使信任状(英国国王エドワード7世親書)2

在英国特命全権大使任命状

在英国特命全権大使任命状

日米通商航海条約(批准書)

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  • 日米通商航海条約(批准書)1
  • 日米通商航海条約(批准書)2
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