日本国内では、条約改正の条件として列国から求められてきた法典の整備が進められ、憲法発布により立憲制が確立しました。また、国外では、明治24年（1891）、ロシアがシベリア鉄道の建設に着手すると、ロシアの極東進出を警戒した英国は、日本に好意的な態度を示すようになりました。

このような状況のもと、明治25年に外相に就任した陸奥宗光(むつむねみつ)は、青木周蔵元外相を在英国公使に任命し、条約改正交渉に当たらせました。そして、明治27年7月16日、青木公使とキンバレー英国外相は日英通商航海条約に調印しました。他の列国とも改正条約が締結され、それらは明治32年に施行されました。これにより、日本は領事裁判権の撤廃、関税自主権の一部回復を達成し、条約改正は大きく前進しました。

その後、小村寿太郎(こむらじゅたろう)外相のもとでさらに改正交渉が行われ、明治44年、日米通商航海条約等の締結により、関税自主権の完全な回復に成功しました。ここに至り、幕末以来の重要外交課題であった条約改正が達成され、国際社会の中で日本は列国と対等な地位を得ました。