9.洞爺丸遭難事故

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台風第15号による洞爺丸等遭難事件に関する件

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南海地震(昭和21年)、カスリーン台風(昭和22年)等、復興期の日本は度々大規模な自然災害に襲われました。また、自然災害に伴い海難事故等も発生しました。こうした自然災害の経験は、その後の防災体制の強化及び災害対応力の向上に活かされていきました。

戦後最大の海難事故と言われる洞爺丸遭難事故(とうやまるそうなんじこ)からも多くの教訓を得ています。昭和29年(1954)9月26日夜半、北海道南端付近に達した台風15号に遭遇した青函連絡船(せいかんれんらくせん)洞爺丸(総トン数4337トン)は、北海道函館湾内七重浜(ななえはま)沖において転覆し、乗客・乗員1314名のうち、乗客1041名を含む合計1155名が死亡しました。洞爺丸は激しい風浪により、船尾車両積載口から浸水し、機関室等が漏水、石炭が流出して航行不能となったことから、事故後、船尾車両積載口には扉が設けられ、主機関も石炭から軽油を用いたディーゼルエンジンへと転換しました。

資料は、事件から約1ヶ月後の10月21日、同事件に関する衆議院運輸委員会の決議です。事故再発防止への提言の中で触れられているように、「本州と北海道との間の輸送の増強並びに客貨の安全等をはかる」ための青函間海底トンネルの建設もまた、この事故を契機として具体化したのでした。

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