1.サンフランシスコ平和条約と日米安全保障条約

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第11回国会における吉田内閣総理大臣演説要旨

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講和への試みは、終戦直後から外務省を中心に進められていましたが、昭和25年(1950)の朝鮮戦争の勃発で急速に具体化することとなりました。吉田茂内閣総理大臣は、早期講和の実現を図るべく動き出しましたが、国内においては、全面講和論と単独講和論とで国論が二分し、国会で激しい論戦が繰り広げられました。

一方、米国政府及びGHQと日本政府との間で講和交渉が進められ、昭和26年1月から行われた、吉田首相と米国ダレス国務長官との会談等により、単独講和と条約締結後の米軍駐留継続等を骨子とする、平和条約及び日米安全保障条約についての基本的な方針についての合意が図られました。

資料は、昭和26年8月16日、講和会議出席直前の第11回臨時国会における吉田首相の演説要旨です。吉田は、講和会議に至るこれまでの経緯や条約の内容及び講和後国際社会へ復帰する際の抱負を述べました。

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