日本住宅公団法
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戦後日本が直面した問題の一つに、戦災や海外引揚者(ひきあげしゃ)の需要などによる約420万戸とも言われる住宅不足がありました。越冬住宅からはじまった公営住宅の建設は、昭和26年（1951）に公営住宅法が公布され本格化しました。前年には、住宅金融公庫法が成立し、個人の住宅建設・購入に際し、長期で低金利の資金を提供する融資制度も整えられました。しかし、昭和30年代になっても住宅不足は深刻で、特に大都市圏では、地方からの人口の流入がこれに拍車をかけていました。このような中で、鳩山内閣のもと住宅建設10箇年計画が策定されるとともに、昭和30年に勤労者向けの住宅を供給するために日本住宅公団が発足し、「公営、公団、公庫」という日本の住宅政策の三本柱が確立しました。
