6.日米安全保障条約の改定

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約及び関係文書(条約第6号)

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昭和35年(1960)1月19日、日米安全保障条約が改定され、新たに「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(新安保条約)が締結されました(同年6月23日発効)。新安保条約は、外部からの武力攻撃に対して日本を防衛する義務を米国が負うことを明記するとともに、日本の施政権下にある領域内で米国軍が武力攻撃を受けた場合にそれを防衛する義務を日本も負うこと等が規定され、平等相互の援助条約となりました。また、経済的協力の促進も規定され、防衛面にとどまらない全般的な協力関係の推進が定められました。さらに、日本の安全または極東の平和と安全への脅威が生じた場合に協議を行うという規定等も設けられました。

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