日本国とソヴイエト社会主義共和国連邦との共同宣言（条約第20号）
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昭和29年（1954）12月に成立した鳩山一郎(はとやま いちろう)内閣は、サンフランシスコ平和条約に調印しなかったソ連と、国交回復についての交渉を開始しました。しかし、北方領土問題でなかなか合意せず、交渉はたびたび断絶の危機に瀕しました。昭和31年に鳩山首相は、ソ連を訪問することを決意し、全権団を組織して交渉に臨みました。交渉の結果、昭和31年10月19日、日ソ両国は共同宣言に調印、12月12日に批准(ひじゅん)され、戦後長らく続いていた両国の交戦状態が終了しました。
展示資料は、日ソ共同宣言の公布原本です。日ソ共同宣言では、外交・領事関係の回復、国際連合憲章の尊重、日本の国連加盟へのソ連の支持、ソ連に抑留(よくりゅう)されていた日本人の送還、ソ連の対日賠償請求権の放棄、通商関係設立交渉の開始、日ソ漁業条約および遭難救助協定の発効、平和条約締結交渉の継続と平和条約締結後の歯舞(はぼまい)群島・色丹(しこたん)島の返還などについて合意しました。
