Ⅲ憲法普及のための取組

昭和21(1946)年11月3日の日本国憲法公布の日、貴族院本会議場で式典が催され、勅語が下されました。資料は、勅語の原本です。

勅語の内容は、日本国民が自ら進んで戦争を放棄ほうきし、世界に永遠の平和が実現することを念願し、常に基本的人権を尊重し、民主主義に基づいて国政が運営されるべきとし、新たな憲法のもとで、節度と責任とを重んじ、自由と平和とを愛する「文化国家」を建設することを目指すというものでした。

日本国憲法公布の翌日、政府は声明で「新憲法の公布を機とし、その精神の普及徹底を期するとともに、教育、文化、経済等に関し政府の抱懐する当面の施策の基本を宣明し、これが実現に付国民諸君の協力を要請」しました。

その施策としては、新憲法の普及徹底、教育制度の刷新、行政機構・公務員制度並びにその運営の改善、地方自治の確立、産業経済の再建、労働問題の解決及び民生の安定の6項目があげられています。

資料は、政府声明の閣議決定文書です。