憲法改正案は、昭和21(1946)年1月29日とそれに続く数回の閣議で具体的な審議案件となりました。閣議には、松本烝治大臣による「憲法改正私案」、この改正私案を骨子として要綱化した甲案（松本試案）、委員会で展開された各種意見を広く取り入れた乙案などが配付されました。

資料の松本試案は、松本が帝国議会で答弁した四つの原則（松本四原則）―(1)天皇が統治権を総攬そうらんする原則を変更しない、(2)議会の権限を拡張して従来の天皇の権限を制限する、(3)国務大臣が議会に対して責任を負う、(4)個人の権利と自由の保護を強化する―に基づいて取りまとめたものでした。

昭和21(1946)年2月3日、マッカーサーは憲法改正の必須要件を示し、その翌日にはGHQの組織である民政局が起草の作業に着手しています。

2月4日、政府は憲法改正要綱を一応の政府試案として決定、7日に松本烝治大臣が昭和天皇へ奏上そうじょう、翌8日には説明書を付してGHQに提出しました。しかしGHQは、この改正案に現われている立案の根本趣旨を承認し得ないとして、13日、麻布の外務大臣公邸での会談において、GHQ憲法草案（マッカーサー憲法草案）を日本政府に手渡します。

この会談の後、日本政府はGHQに再考を促しますが理解を得られず、22日に松本大臣らとホイットニー民政局長との会見でGHQ憲法草案の「実現に付、直に研究に着手すべきことを約」し、これに沿った日本案の作成に着手することになりました。資料は、22日の会見の記録です。