Ⅰ新たな国のかたちの模索

降伏文書の調印が済み、戦後処理がスタートした昭和20(1945)年9月11日、東久邇宮稔彦ひがしくにのみやなるひこ内閣総理大臣は閣議において「我々の前途はますます荊いばらの道を分けて進まねばならないと思う、これと共に一方将来の建設の踏み切りをも準備しなければならないと思う」と発言し、我が国の再建に向けた12月の始めまでの施策の実行計画を各省において作成し、9月末までに報告するように通達しました。

資料には、9月11日の内閣総理大臣発言と、その後の各省からの報告が綴られています。各省の報告には労働組合法案（厚生省）などの戦後改革につながる施策も挙げられていますが、帝国憲法の改正については、ポツダム宣言に直接明示されたものではなかったこともあり、まだ具体的な課題として取り上げられてはいませんでした。

政府が連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）から次々と発せられる指令や覚書の処理に忙殺されるなか、内閣法制局ではあくまでも内輪の研究として憲法改正問題が議論されていました。

昭和20(1945)年9月18日の日付の入った「終戦と憲法」と題する文書は、当時、法制局書記官兼参事官であった井手成三いでなるみが所蔵していたものです。「ポツダム宣言受諾にともない考慮を要すべきもの」として、憲法上の天皇の権限の処置などが論点としてあげられています。また、憲法改正は最低限にとどめ、解釈による運用の改善を図るといった政府の当初の基本的な姿勢がみられるほか、「改正発案」に「レフエレンダム」（国民投票制のこと）を加えるといった議論があったこともわかります。

政府として憲法改正問題を正式に取り上げたのは昭和20(1945)年10月9日に成立した幣原喜重郎しではらきじゅうろう内閣でしたが、これに先鞭せんべんをつけたのは内大臣府ないだいじんふでした。

11日、前国務大臣近衛文麿このえふみまろが内大臣府御用掛を命じられ、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーの意を受けて憲法改正の準備に入ったとの報道がなされます。これを受けて内閣官房は、先例のない帝国憲法の改正手続について検討を始めました。

資料の、内閣書記官の岩倉規夫いわくらのりおが作成した検討案には、憲法の改正は国務に関わる事柄であるため、国務大臣による輔弼ほひつ（君主の統治行為に助言すること）が必要であり、その立場にない近衛による草案はあくまでも政府の参考資料にとどまるとの見解が記されています。