東日本大震災に際し、モンゴル政府は平成23年（2011）3月12日、百万米ドルの義援金を贈ることを即座に閣議決定しました。また、義援金のほかに毛布を送ることになりました。
　さらに、モンゴル外務省は、公務員・社員・個人に1日分の給与を寄付するように呼びかけ、毛布・靴・衣料品などの拠出を呼びかけました。

　平成23年（2011）3月12日。

　震災発生からわずか4日後、モンゴルからの緊急援助隊が到着しました。モンゴルからは初の海外緊急援助隊の派遣として、国を挙げて日本を支援しました。緊急援助隊は、モンゴル非常事態庁のレスキュー隊員12名で構成されました。隊員は3月16日に宮城県入りし，17日～19日まで同県内で活動後、21日に帰国しました。また、支援物資として毛布（約2500枚）・防寒衣等が駐日モンゴル大使館の手配で宮城県に発送され、16日に現地に到着しました。
　本資料は、平成23年（2011）10月に日本の内閣府防災担当部局の海外支援受入れ調整班が取りまとめた、各国からの人的・物資支援に関するもので、人的支援に「モンゴル（宮城県）」、物資支援に「毛布（モンゴル）」と記されています。

　沿岸部では9メートルを超える高さの津波が押し寄せ、災害関連死を含めた死者は1万9747人、行方不明者は2556人、12万2005戸の住家が全壊しました（令和3年（2021）3月31日現在）。日本の深刻な被害に対して、震災当日の11日に、T. エルベグドルジ大統領、S. バトボルド首相からそれぞれお見舞いの書簡が送られました。18日には、G. ザンダンシャタル外交・貿易大臣が閣僚を代表して在モンゴル日本大使館を訪問しました。
　本資料は、防衛省宛に届いた各国・地域の国防省からのお見舞い及び支援の申し出について記録したものです。3月12日にモンゴルのTs. ビャムバジャブ国軍参謀総長より、14日にL. ボルド国防大臣より、追悼の意と共に、支援を行う用意があるとのメッセージが送られています。

　平成24年（2012）6月13日。
　平成24年（2012）3月14日、大阪にモンゴル総領事館が正式に設置されました。初年度前半の活動として、政治・経済・文化・教育その他の分野における日モ関係の促進、日本の民間投資及び貿易の増加、地域（間）協力の発展などが報告されました。

　平成27年（2015）2月10日。
　モンゴルと日本の間の「戦略的パートナーシップ」のもと、2010年に経済上の連携に関する協定を結ぶために協議を進めることに合意しました。
　この協定は、モンゴルの専門家や省庁の役員による、2012年からの3年間で7度にわたる日本側との交渉の成果でした。
　モンゴルにとって、本協定の目的は、貿易における付加価値のある輸出による外貨獲得、二国間の投資や産業のセクターの活性化のために、日本の関税・非関税障壁の削減、通関を簡略化することにより取引を容易にすることでした。本資料は、Ch. サイハンビレグ首相の訪日時に署名したものです。
　本協定は17章及び付属資料10点からなり、物品一般ルール・原産地規則、通関、衛生植物検疫措置、取引における技術的な障壁、サービスの取引、投資、ビジネス環境の改善、知的財産、電子商取引、競争、紛争解決、最終規定、協力、個人の移動、政府調達を含む17の項目を取り上げています。

　平成27年（2015）4月、清水武則モンゴル特命全権大使とL.プレブスレン・モンゴル外務大臣は、両国政府間で「水処理設備提供プロジェクト」と「医療設備提供プロジェクト」の実施のため、総額10億円のノン・プロジェクト無償資金協力に関する（合意事項の）覚書に署名しました。

　平成28年（2016）7月14日。
　ウランバートル。
　両首脳の会見にて、Ts. エルベグドルジ大統領から、モンゴルと日本の関係は戦略的パートナーシップの原則に基づき急速に発展し、両国の協力が深まり、連携が二国間だけでなく地域間や国際的となっていること、加えて、日本との親交的な関係や連携の発展は、モンゴルの海外政策の優先事項のひとつであることが述べられました。
　また、日本からの支援及び貸付金は、モンゴルの民主化の深まり、そして、現代の発展の基盤構築のために主要な役割を担っていること、この支援がモンゴルのさらなる発展に必要であること、またそれはお互いにとって有益であり、長期的な経済パートナーシップを発展させることになるだろうと述べられました。

　平成29年（2017）、政治的関係、省庁間の連携、安全保障、防衛、地域間及び国際協力、経済協力、文化交流、人と人との交流について記した、戦略的パートナーシップのためのモンゴル・日本中期計画（３月27日付）が、Ts. ムンフオルギル外務大臣、岸田文雄外務大臣により署名されました。