戦後の文化交流(1950~1960年代)

 第二次世界大戦が終わると、日本とモンゴルの間では文化的・経済的交流も始まりました。WHOやUNESCO(ともに日1951、モ1962)、国際連合(日1956、モ1961)など国際機関への加入が契機となったほか、昭和32年(1957)以降の原水爆禁止世界大会におけるモンゴル代表の来日、昭和39年(1964)に開催された東京オリンピックへの参加などの国際的なイベントや、民間の協会・団体を通じて、人々の交流は深まりました。
 日本の画家丸木位里、赤松俊子等の作品展がモンゴルで開かれたほか、モンゴルからは言語学者で作家のT. ダムディンスレンのほか、モンゴル科学アカデミー会員のB. シレンデブをはじめとする文化、科学活動家達が日本を訪問しました。

貿易

日本製品を求めて広東省での見本市に参加

 昭和33年(1958)3月28日モンゴル人民革命党(MPRP)中央委員会事務局の決議第175号により、モンゴル人民共和国駐中国商業代表部長官ラムジャブ、同代表部供給部長チョグソム、商業省の輸入専門家バーサンジャブ、産業貿易省のガルサンジャブが広東省の展示会に参加するために、モンゴルで承認を受けました。
 モンゴル人が日本製品を使用していたことの証です。
国立中央公文書館(政党・公共団体関連資料館)
Fund-4, File-24, Unit-12
中国広東省で開催される日本製品の展示会への参加者の承認

日本で開催の国際見本市へのモンゴル代表団の参加

 昭和36年(1961)4月10日に以下の代表団が東京で開催される国際見本市に参加することを外務貿易省が承認しました。
  1. ドルジ駐中国モンゴル大使館参事官
  2. ツェレンサンジャ― ・モンゴル輸出共同組合長
  3. ユムジュー・スフバートル木工工場チーフエンジニア
  4. サグラージャブ外科病院医師
国立中央公文書館(政党・公共団体関連資料館)
Fund-4, File-25, Unit-273
対日貿易及び日本で開催される国際見本市に参加する代表団の任命に関するモンゴル人民革命党(MPRP)中央委員会事務局の決議第180号

人々の交流

日本政府高官のモンゴル派遣に対する承認

 昭和36年(1961)7月7日、日本政府がモンゴル政府高官と話し合う用意があること、また初の試みとして、日モ関係及びモンゴルの発展状況を調査するため2人の高官をモンゴルに送りたいとする、重光晶在モスクワ日本大使館臨時大使を通じた要請に対し承認したことを示しています。
国立中央公文書館(政党・公共団体関連資料館)
Fund-4, File-25, Unit-267
モンゴルと日本の関係に関するモンゴル人民革命党(MPRP)中央委員会政治局決議第241号

外務省職員によるモンゴル視察報告書

 日本政府はかねてよりモンゴルへの国内事情視察について時期と方法を検討していました。昭和36年(1961)、在オランダ大使館(ハーグ)武藤利明書記官及び在ソ大使館(モスクワ)秋保光孝書記官が実情視察のため、外モンゴル観光入国査証にてモンゴルを訪問し、ウランバートル、スヘバートル、チョイバルサン等に約1か月間(9月24日~10月23日)滞在しました。
 本資料は両書記官による視察の報告書です。この視察は、モンゴルにおける社会主義建設の第3次5か年計画(1961~1965)の経済建設状況、モンゴル各地の物資出廻り状況、外国為替制度や住宅事情の調査を目的としていました。
 紡績コンビナート等を視察した両書記官の報告書には、モンゴル国民経済の発展が目覚ましいことが記されています。また、滞在を通して、モンゴルの官民からは特に反日感情が見られず、親近感が感じられたと記録されています。
外務省外交史料館
2008-0070
日・モンゴル関係/外交関係樹立(1959~1966年)

観光客の往来に向けた代表団の受入

 昭和38年(1963)1月23日、特殊法人日本観光協会による、モンゴルと日本の観光客の往来に係る交渉の要請に対する資料です。 同協会の代表者を観光客として同年2月に4~7日間受け入れることが認められました。
国立中央公文書館(政党・公共団体関連資料館)
Fund-4, File-6, Unit-307
代表者を観光客として受け入れることを認めた、モンゴル人民革命党(MPRP)中央委員会事務局の決議第20号
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