26 東日本大震災

 平成23年(2011)3月11日午後2時46分頃、三陸沖を震源とするM9.0の国内観測史上最大の巨大地震が発生しました。東日本大震災と名付けられたこの地震の震源は、牡鹿半島の東南東約130キロメートル付近で、宮城県栗原市で震度7を記録したほか、宮城、福島、岩手をはじめ東日本一帯で強い揺れが観測されました。
 地震により巨大津波が発生し、東日本一帯の太平洋沿岸を襲い、岩手、宮城、福島県を中心に甚大な被害を与えました。津波は、明治三陸地震を超える遡上高約40メートル(岩手県宮古市)に達しました。また、建物の崩壊、崖崩れ、地滑り、液状化、地盤沈下などが生じたほか、電気・電話・水道などの各種ライフライン及び鉄道など公共交通機関にも多大な影響が生じました。さらに、東京電力福島第一原子力発電所(以下「福島第一原発」とする)で事故が発生しました。
 この地震による死者は1万5千人以上、行方不明者は2500人以上(平成27年8月10日現在・警察庁)を数え、現在でも全国で約19万9千人(平成27年8月13日現在・復興庁)の避難者が発生しています。この震災において自衛隊は最大で10万人を超える規模で派遣されました。資料は、舞鶴地方隊への災害派遣命令に関する文書です。
 地震発生直後、政府は「緊急災害対策本部」を設置し、本災害を激甚災害に指定しました。また、青森、岩手、宮城、福島各県及び東京都に災害救助法を(適用市町村は都県ごとに指定)、青森ほか7県に被災者生活再建支援法を適用することを決定しました。また、同年6月には東日本大震災復興基本法が施行、翌年2月には復興庁が発足し、復興対策が本格的に進められることとなりました。
 震災から数年を経てもなお、復旧・復興においては、避難所や県外避難者の把握と支援などの被災者の生活支援、住宅対策やインフラ復旧など都市の復興対策、雇用や財政措置など、複雑な課題を多数かかえています。また、福島第一原発の事故は、国民の原子力発電への安全性に対する信頼を揺らがせることとなりました。現在も事態の収拾に向けた対応策が続けられており、環境・地域における長期的な影響が懸念される大きな問題となっています。

平成23 年東北地方太平洋沖地震に対する大規模震災災害派遣の実施に関する舞鶴地方隊行動命令
請求番号:平25 防衛00200100
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