昭和20年11月～12月様々な改革と新日本建設に関する詔書
11月には、五大改革指令に基づいて、いわゆる「財閥解体」や「農地改革」が行われました。これらの政策は、GHQの指示を受けた日本政府が基本的な案を作り、GHQの承認を受けて行われました。12月に入ると、労働組合法の制定のほか、国家神道の禁止による政教分離、衆議院議員選挙法改正による女性参政権の導入などが行われました。
昭和20年8月の戦争終結ののち、戦災復興や引揚など、戦争の傷跡からの復興が急速に進められる一方、GHQの指令によって、様々な改革が行われました。
これらは、大きな改革のうねりとなって、昭和21年の日本国憲法の公布をはじめ、戦後日本の姿を形作る原点となりました。
昭和21年1月1日に発表された新日本建設に関する詔書は、日本の新たな出発を示すものでした。
新日本建設に関する詔書（「人間宣言」） ［請求番号： 御29430100］
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資料は昭和21年1月1日に発表された詔書です。冒頭には五箇条の御誓文が書かれており、日本の民主主義の歴史について触れています。また、戦前は「現御神」といわれた天皇の神格性を否定した一節があることから、「人間宣言」とも呼ばれます。国民と共に新しい日本の建設に努力することがうたわれています。