昭和20年9月～10月戦災復興と占領軍による改革
8月15日、戦争の終結が国民に告げられました。8月17日には鈴木内閣が総辞職し、東久邇宮稔彦内閣が成立します。8月30日には連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが日本に到着し、9月2日には、東京湾の戦艦ミズーリ号上で連合国に対する降伏文書の調印式が行われ、すべての戦闘が終結しました。
9月にはGHQ(連合国軍最高司令官総司令部)が本格的に活動を始め、占領政策に着手します。GHQの指示による様々な改革が始まる中で、10月9日、東久邇宮内閣が総辞職しました。後を受けた幣原喜重郎内閣は、マッカーサーからいわゆる「五大改革指令」を伝達されます。
戦災復興院の設置が決定される ［請求番号： 類02895100］
▲写真をクリックすると、拡大画像が表示されます。
10月30日には戦災復興院の設置が閣議決定されます。閣議決定を経て具体的な制度が定められ、11月5日に戦災復興院官制が勅令で公布されました。戦災復興院は内閣総理大臣のもとで、戦災地の市街地計画と住宅の建設・供給、戦災者の生活安定を担当して、戦後復興の中心的な役割を果たしました。資料は、戦災復興院の設置を定めた時の閣議書です。
関連リンク
海外からの日本人の送還引揚 ［請求番号： 平16内閣00001100］
▲写真をクリックすると、拡大画像が表示されます。
終戦直後の日本では、国内外の軍人・軍属や一般国民の引揚が大きな課題となりました。資料は、10月22日にGHQが発した指令です。海外に残された、600万人をこえる日本人の引揚について、軍人・軍属を原則として優先することや、具体的な手順について指示しています。