昭和20年１月～3月日本本土空襲と硫黄島の戦い
日本軍の後退により、昭和19年(1944)には、マリアナ諸島を飛び立った米軍機B-29による、日本の各都市への空襲が始まります。昭和20年1月に入ると、政府は「空襲対策緊急強化要綱」などを定め、対策を強化していきます。
日本本土で空襲への対応が進められる一方で、2月には硫黄島に米軍が上陸し、島を守る日本軍と米軍との間で激しい戦いが行われました。
硫黄島での戦闘が続く3月、日本本土への空襲は激しさを増していました。3月10日未明の「東京大空襲」では325機のB-29が空襲を行い、38万発に上る爆弾や焼夷弾が投下されました。この空襲による被害は、死者10万人、罹災者100万人以上に及びました。
激しさを増す空襲に対して、政府は児童をはじめ、都市に住む人々の疎開、住民による防空活動の強化などを中心に対応を進めました。
学童疎開強化要綱 ［請求番号： 類02941100］
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3月9日、小磯内閣は昭和19年から行われていた学童疎開を徹底して行うため、学童疎開強化要綱を定めました。この要綱に従って、国民学校初等科の児童を中心に縁故疎開や集団疎開が行われました。資料は、学童疎開強化要綱が閣議決定された時の閣議書です。
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国民義勇隊の編成 ［請求番号： 類02937100］
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3月23日、空襲による火災の消火活動や土木工事に従事する国民義勇隊の編成が定められました。国民義勇隊は15歳から60歳の男性、17歳から40歳の女性が対象とされました。資料は、国民義勇隊の編成が閣議決定された時の閣議書です。
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