基準外国為替相場の改定について
世界経済はドルを基軸通貨とするIMF体制によって運営されてきました。昭和40年代、米国はベトナム戦争での巨額の戦費負担により、経済力が衰微していきます。そこで昭和46年(1971)8月15日、ニクソン大統領は金・ドル交換停止、10%輸入課徴金・繊維製品の輸入割当などの新経済政策(ドル防衛声明)を発表しました。いわゆるニクソン・ショックです。この声明は日本にとってまさにショッキングな出来事でした。それまでの1ドル360円だった固定相場制は崩れ、16日の東証株価は大暴落しました。
ニクソン・ショックを受け、関係諸国は米国のスミソニアン博物館で10ヵ国蔵相会議を行い、ドルの減価、新為替レートによる円切り上げを決定しました。会議での結果を受け、日本では12月19日「基準外国為替相場の改正について」(閣議決定)によって、翌20日から、新為替レート(1ドル=308円)が実施されました。その後もドルの急落は止まらず、昭和48年2月14日に円は変動相場制へ移行しました。