ＩＭＦ8条国移行に伴う政府声明案
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貿易・為替の自由化を進める政府は、昭和38年（1963）2月に、国際収支上の理由により輸入制限を行うことのできないGATT（関税及び貿易に関する一般協定）11条国に、翌年4月には、為替の自由化が義務づけられたIMF8条国に移行しました。これにより、それまで認められていた国際収支を理由とした為替・輸入制限の撤廃が義務付けられ、資本の自由化が求められるようになりました。さらに、昭和39年4月、日本はOECD（経済協力開発機構）に加盟し、名実ともに経済先進国としての地位を認められました。IMF8条国移行に際しての政府声明では、IMF8条国移行等により、「今後わが国は、世界経済の発展に指導的役割を受けもつこととなり、国際経済社会におけるわが国の地位は一段と向上し、その発言力も一層強まるものと考えられる」と述べられています。
