石炭対策大綱について

大規模石油コンビナートが次々と建設されたのとは対照的に、戦後復興の一翼を担った石炭業は、昭和30年代には生産量を大きく減少させました。この時期、三井三池炭鉱の労働争議（昭和34（1959）〜35年）に象徴されるように、石炭から石油への急激なエネルギー転換が進み、また天然ガス、原子力などの新しいエネルギーが登場しました。昭和36年7月、原油輸入自由化の方針が決定し、石炭鉱業の危機が深刻化します。今後の石炭対策の検討を行った石炭鉱業調査団の答申大綱（昭和37年10月）は、石炭企業の赤字、労働者の失業、産炭地の疲弊という状況を打開するために、石炭需要の政策的確保等の対策を示しました。これを受けて翌11月、「石炭対策大綱」が閣議決定され、石炭鉱業合理化臨時措置法を含む石炭関係11法案の改正・制定が進められました。

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