千里丘陵開発事業計画図

昭和30年代以降、高度経済成長と産業構造の変化に伴い、産業と人口が都市に集中していきました。特に大都市周辺部では、無秩序に住宅や工場が建設されて市街地が拡大し、交通渋滞や生活環境悪化などの問題が生じました。こうした状況に対応するため、都市計画法に基づき、土地区画整理事業、工業団地造成事業、新住宅市街地開発事業、市街地再開発事業といった都市計画事業が計画され、計画的な新市街地を効率的に整備するための制度が整えられました。

新住宅市街地開発事業として、郊外地域の大規模開発が行われましたが、その先駆けとなったのは大阪府の千里(せんり)ニュータウンでした。千里丘陵にニュータウン建設開発が決定されたのが昭和33年（1958）。昭和36年から日本万国博覧会が開催された昭和45年までのわずか10年ほどの間に、人口15万人（計画）の計画都市が建設されました。

千里ニュータウンの特徴としては、「近隣住区理論」に基づき総合的・計画的に道路・鉄道・公園・学校・商店などを配置した「マスタープラン」が作成されたことがあげられます。全体面積1160ヘクタールは、南・北・中央の3地区に分けられ、地区内には幹線道路で区切られた12の住区が設置され、住区ごとに近隣センターや公園などが配置されました。また、中庭を設けた住宅の囲み型配置やラドバーン方式（クルドサックと呼ばれる袋小路や歩行者用専用道による歩車分離）等を採用し、最新の都市構成手法が用いられました。こうした都市建設は、多摩ニュータウンや千葉ニュータウン、筑波学園都市等、その後のニュータウン開発に大きな影響を与えました。

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