Ｑ1-1　国立公文書館が、アーキビスト認証を実施する目的は何ですか。

Ａ1-1　公文書等の管理に関する専門職員に係る強化方策として、国民共有の知的資源である公文書等の適正な管理を支え、かつ永続的な保存と利用を確かなものとする専門職を確立するとともに、その信頼性及び専門性を確保するためアーキビスト認証を実施します。そして、認証アーキビスト、准認証アーキビストの積極的な採用・配置を促進することを通して我が国全体の公文書管理の充実を目指します。

Ｑ1-2　国立公文書館が、准認証アーキビストの認定を実施する目的は何ですか。

Ａ1-2　「アーキビスト認証の実施について」に基づくアーキビスト認証の取組を推進するため、認証アーキビストの一要件である専門的知識・技能等を有した者を公的に認める仕組みを設け、専門人材育成の道筋を示し、その育成環境の充実及び専門人材の定着を図ることを目的として、准認証アーキビストの認定を実施します。

Ｑ1-3　認定の対象者は、どのような人が想定されますか。

Ａ1-3　主な対象者として、将来認証アーキビストを目指す大学院生や国・地方公共団体の公文書館やこれに類する機関（歴史資料等保有施設等）において、公文書等の評価選別・収集、保存、利用、普及（アーキビストの職務基準書、「３　アーキビストの職務」）の業務に携わる職員等が想定されます。

Ｑ1-4　どうすれば准認証アーキビストになれますか。

Ａ1-4　准認証アーキビストの認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、申請書類を館長へ提出します。館長は、館に設置された認証委員会に対し審査を依頼し、同委員会は申請者がアーキビストの職務基準書に示されたアーキビストとして必要な知識・技能等を有するか、申請書類により審査を行い、その審査結果に基づいて、館長が認定することとなります。
　具体的な申請方法については、「令和6年　准認証アーキビスト　申請の手引き」の「３　申請方法（P.10）」をご覧ください。

Ｑ1-5　認定された者は、公文書館等での就職が保証されることになりますか。

Ａ1-5　就職が保証されるものではありませんが、資格の保有者はアーキビストとしての専門的知識・技能等を体系的に学び、修得した者として取り扱われることを期待しています。
　応募要件に本認定の有無を加えるか否かは、採用する公文書館等の判断となります。応募要件については、募集があった際に、その募集を行っている公文書館等へ直接問い合わせてください。

Ｑ1-6　准認証アーキビストの認定の有効期間はありますか。

Ａ1-6　ありません。

Ｑ1-7　「准認証アーキビスト取得見込み」として、就職活動等を行うことはできますか。

Ａ1-7　本認定の要件で定める大学院修士課程の所定科目を修得見込み又は修得済みと高等教育機関が認める者が、准認証アーキビスト取得見込みとして就職活動することを妨げないこととしています。

Ｑ1-8　認証審査規則第３条第２号に基づく申請（２号申請）によって認証を受けた認証アーキビストは、知識・技能等を体系的に修得していないため、准認証アーキビストの要件を満たしていないのではないですか。

Ａ1-8　２号申請によって認証を受けた認証アーキビストは、その審査において、十分な実務経験と調査研究実績をもって、知識・技能等を体系的に修得している１号申請の認証アーキビストと同等と認められています。そのため、２号申請の認証アーキビストについても、准認証アーキビストの認定要件を満たしていることとなります。
　なお、２号申請の認証アーキビストが、研修の受講等により、改めてアーキビストとして必要な知識・技能等を体系的に学ぶことは、有益なことと考えています。

Ｑ2-1　アーキビストとして必要な知識・技能等の内容が修得できる大学院修士課程の科目や関係機関の研修とは、具体的にどのようなものがありますか。

Ａ2-1　大学院修士課程の科目及び関係機関の研修は、こちらをご覧ください。

Ｑ2-2　Ａ2-1で示された以外の大学院修士課程の科目や関係機関の研修は認められないのでしょうか。

Ａ2-2　現時点では基本的に認められません。
　Ａ2-1に示した科目や研修は、アーキビストの職務基準書に示す知識・技能等について体系的に修得できる内容の大学院修士課程の科目・関係機関の研修として、令和５年５月時点で確認したものを示しています。今後、科目や研修が新たに整備され、科目や研修の内容がアーキビストとして必要な知識・技能等の内容に該当すると認められる場合は追加していく方針です。

Ｑ2-3　知識・技能等を修得可能とする「大学院修士課程の科目や関係機関の研修」を公文書管理法が施行された平成23年度（2011年度）以降に限るのはなぜですか。

Ａ2-3　公文書管理法が施行されたことにより、統一的な行政文書の管理ルールや歴史公文書等の保存及び利用のルールが規定され、公文書管理制度が確立した年といえます。さらに、地方公共団体においても、少なからず影響を与えています。アーキビストの職務基準書も公文書管理法の下でのアーキビストの在り方を示したものであることから、平成23年度以降の科目の修得や研修の修了を認めることとしています。

Ｑ2-4　諸外国におけるアーカイブズに係る大学院修士課程の科目修得や関係機関における研修修了は、認められますか。

Ａ2-4　Ａ2-2のとおり、体系的な知識・技能等の内容の修得が認定基準となるため国内外を問うものではありませんが、申請書に記載された海外における大学院修士課程の科目及び関係機関の研修が認定基準を満たすか否かは、認証委員会が個別に判断します。

Ｑ2-5　大学院修士課程の科目を修得し、かつ、関係機関の研修も修了している場合、【様式１】の「大学院修士課程の科目を修得した大学院名称又は関係機関の研修名称等」の欄に、大学院名称と研修名称を併記してもよいですか。

Ａ2-5　大学院修士課程の科目を修得し、かつ、関係機関の研修も修了している場合等においても、申請書類にはいずれか一方のみを選んで記入してください。

Ｑ2-6　大学院修士課程の所定の科目をすべて修得しましたが、まだ大学院を修了していない場合、申請はできないのでしょうか。

Ａ2-6　大学院修士課程の所定の科目を修得済みであれば、大学院を修了していなくとも申請は可能です。

Ｑ2-7　【様式３】・【様式４】に係る添付書類として提出する単位修得証明書等は、単位修得見込証明書でもよいですか。

Ａ2-7　単位修得見込証明書は、申請者が実際に単位を修得したことを確認することができないため、単位修得証明書の代わりとすることはできません。

Ｑ3-1　申請は申請者個人が行うのでしょうか。それとも所属先の組織でとりまとめるのでしょうか。

Ａ3-1　申請書の提出は、申請者本人が行ってください。
　なお、申請書提出にあたり、所属機関や高等教育機関等が取りまとめて送付することは差し支えありません。
　ただし、申請書類の受付確認の連絡や審査結果の通知は、申請書に記載された申請者本人のメールアドレスに対して行います。

Ｑ3-2　研修修了証等は、「【様式３】修士課程修得科目・修了研修一覧」、「【様式５】諸外国における修了研修一覧」に記入したすべての研修について必要となりますか。

Ａ3-2　すべての研修に必要となります。修了証がない場合は、研修修了が確認できる書類（アーカイブズ研修Ⅰ受講生名簿、アーカイブズ研修Ⅲ修了者及び修了研究論文題目一覧、アーカイブズ・カレッジ修了論文一覧等で可）を添付してください。

Ｑ4-1　PDFの結合やメールでの送信がうまく出来ない場合はどのようにすればよいですか。

Ａ4-1　利用される機器により設定等が異なりますので、操作方法については、ご自身でご確認ください。メールで申請ができない場合は、郵送にて申請を行ってください。

Ｑ5-1　申請後に連絡先メールアドレスを変更した場合は、連絡する必要がありますか。

Ａ5-1　申請後、審査結果の通知までに連絡先メールアドレスが変更になった場合は、速やかにアーキビスト認証申請窓口（jca.shinsei◆archives.go.jp（◆を@に変更））に新しい連絡先メールアドレスをお知らせください。
　審査結果の通知を受け取った後は、お知らせいただく必要はありません。

Ｑ5-2　審査結果について確認したい場合は、どのようにしたらよいですか。

Ａ5-2　アーキビスト認証申請窓口（jca.shinsei◆archives.go.jp（◆を@に変更））までメールにてお問い合わせください。

Ｑ6-1　准認証アーキビストであることを証明する書類の提出を求められた場合は、どのようにしたらよいですか。

Ａ6-1　館から申請者に対しメールで送付する認定に係る通知文の写しを提出することを想定しています。