農地改革

昭和20年（1945）10月、日本政府に対して連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）から経済の民主化を含む「五大改革指令」が示されました。日本は、経済分野の改革として財閥解体や労働改革、そして農地改革を実施します。
農地改革については、ＧＨＱからの具体的な指示に先立ち日本政府が着手しており、同年中に改革案をまとめました（第１次農地改革）。しかし、ＧＨＱは内容が不十分であるとして、より徹底した改革を求めました。この勧告に基づき、政府は翌21年に改正農地調整法と自作農創設特別措置法を制定し、同年末から第２次農地改革が実施されました。改革では、不在地主の小作地及び在村地主の小作地のうち保有限度（都府県は１町歩、北海道は４町歩）を超えた土地を国が強制的に買収し、小作人に売却しました。この結果、多くの農家が自作農となり、その一方で地主の社会的影響力や経済力は大きく後退しました。