農地改革

昭和13年（1938）４月、農地調整法が公布されました。本法は、農地の所有者及び耕作者の地位の安定、農業生産力の維持増進を図り、農村の経済更生及び農村平和の保持を期するため、農地関係の調整を行うことが目的とされており、小作地の賃借権保護などにより小作人の耕作権が強化されたほか、市町村及び道府県にそれぞれ農地委員会が設けられることになりました。なお、本法は、農地改革の際に改正され、改革実施の根拠法の一つとされました。
本資料は、農地調整法公布に関する閣議書です。本法は帝国議会における審議の過程で条文が修正されましたが、閣議書に付された法案ではその修正箇所が具体的に確認できます。

『公文類聚』は、明治15年（1882）から昭和29年（1954）にわたる、4,061冊もの簿冊で構成される資料群です。明治15年から同18年までのものは『太政類典』を引き継いだ編集物で、明治19年以降のものは、内閣によって作成・収受された、主として法律及び規則の原議書を収録したものです。

農甲四
昭和十三年三月二十六日　　　　　　内閣書記官長（印）　内閣書記官（印）
内閣総理大臣（花押）　　　　　　　　　　　法制局長官（印）
外務大臣（花押）陸軍大臣（花押）文部大臣（花押）逓信大臣（印）　厚生大臣（花押）
内務大臣（花押）海軍大臣（花押）農林大臣（花押）鉄道大臣（花押）
大蔵大臣（花押）司法大臣（花押）商工大臣（花押）拓務大臣（花押）
別紙両院ノ議決ヲ経タル農地調整法
案
ヲ審査スルニ右ハ衆議院議長上奏ノ通裁可ヲ奏請セラレ可然ト認ム
　　　法　律　案
朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル農地調整法ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
　御名　御璽
　　昭和十三年四月一日
内閣総理大臣  
内務大臣  
大蔵大臣  
司法大臣  
農林大臣   法律第六十七号
　上奏案ノ通

法制局農第三号　参月廿五日　（印）
別紙奏上有之度候也
　昭和十三年三月二十五日
衆議院議長　小　山　松　寿　　（印） 内閣総理大臣公爵近衛文麿殿
衆議院書記官長　田　口　弼　一（印）

衆議院ハ両院ノ議ヲ経タル農地調整法案ノ裁可ヲ奏請ス
　昭和十三年三月二十五日
衆議院議長小山松寿
衆議院書記官長田口弼一 　　　農地調整法
　　　 （欄外書込）○互譲相助ノ精神ニ則リ農地ノ所有者及
第一条　本法ハ○耕作者ノ地位ノ安定及農業生産力ノ維持増進ヲ図リ以テ農村ノ経済更生及農村平和ノ保持ヲ期スル為農地関係ノ調整ヲ為スヲ以テ目的トス 第二条　本法ニ於テ農地トハ耕作ヲ目的トスル土地ヲ謂フ 第三条　農地ノ所有者又ハ耕作者ハ兵役其ノ他命令ヲ以テ定ムル事由ニ因リテ農地ヲ自ラ耕作シ又ハ管理スルコト能ハザルトキハ市町村其ノ他命令ヲ以テ定ムル団体ニ農地ノ管理又ハ買取ノ申出ヲ為スコトヲ得
前項ノ申出アリタル場合ニ於テハ同項ノ団体ハ命令ノ定ムル所ニ依リ農地ノ管理又ハ買取ヲ為スコトヲ得 第四条　道府県、市町村其ノ他命令ヲ以テ定ムル団体ガ農村ノ経済更生ノ為命令ノ定ムル所ニ依リ自作農創設維持又ハ農地ノ貸付ノ事業ヲ行フ場合ニ於テ之ニ要スル土地ヲ取得シ又ハ使用スルノ必要アルトキハ行政官庁ノ認可ヲ受ケ土地ノ所有者其ノ他之ニ関シ権利ヲ有スル者ニ対シ土地ノ譲渡又ハ使用収益ノ権利ノ設定若ハ譲渡ニ関スル協議ヲ求ムルコトヲ得 前項ノ団体ガ未墾地ヲ開発シテ同項ノ事業ヲ行ハントスル場合ニ於テ同項ノ規定ニ依ル協議調ハザルトキハ開発セントスル未墾地其ノ他其ノ開発ニ必要ナル土地又ハ其ノ使用収益ノ権利ヲ収用又ハ使用スルコトヲ得
前項ノ規定ニ依ル収用又ハ使用ニ関シテハ土地収用法ヲ適用ス 第五条　行政官庁農村ノ経済更生ノ為必要アリト認ムルトキハ農地ノ所有者ヲシテ農地処分ニ当リ命令ノ定ムル所ニ依リ予メ市町村農地委員会ニ其ノ旨ヲ通知セシムルコトヲ得 第六条　命令ヲ以テ定ムル自作農創設維持ノ事業ニ依リ創設又ハ維持セラレタル自作地ノ所有者ハ命令ノ定ムル場合ヲ除クノ外行政官庁ノ認可ヲ受クルニ非ザレバ其ノ自作地ノ譲渡若ハ貸付ヲ為シ又ハ之ニ付物権ヲ設定スルコトヲ得ズ 第七条　前条ノ自作農創設維持ノ事業ニ依リ創設又ハ維持セラレタル自作地ニ付テハ其ノ旨ノ登記ヲ為スコトヲ要ス 前項ノ登記ヲ為スニ非ザレバ前条ノ自作農創設維持ノ事業ニ依リ創設又ハ維持セラレタル自作地タルコトヲ以テ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第一項ノ規定ニ依ル登記ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第八条　農地ノ賃貸借ハ其ノ登記ナキモ農地ノ引渡アリタルトキハ爾後其ノ農地ニ付物権ヲ取得シタル者ニ対シ其ノ効力ヲ生ズ 民法第五百六十六条第一項及第三項ノ規定ハ登記セザル賃貸借ノ目的タル農地ガ売買ノ目的物ナル場合ニ之ヲ準用ス
民法第五百三十三条ノ規定ハ前項ノ場合ニ之ヲ準用ス （欄外書込）○ガ宥恕スベキ事情ナキニ拘ラズ小作料ヲ滞納スル等 第九条　農地ノ賃貸人ハ賃借人○ニ信義ニ反シタル行為ナキ限リ賃貸借ノ解約ヲ為シ又ハ更新ヲ拒ムコトヲ得ズ但シ土地使用ノ目的ノ変更又ハ賃貸人ノ自作ヲ相当トスル場合其ノ他正当ノ事由アル場合ハ此ノ限ニ在ラズ 当事者ガ農地ノ賃貸借ノ期間ヲ定メタルトキハ当事者ガ期間満了前六月乃至一年内ニ相手方ニ対シ更新拒絶ノ通知又ハ条件ヲ変更スルニ非ザレバ更新セザル旨ノ通知ヲ為サザルトキハ従前ノ賃貸借ト同一ノ条件ヲ以テ更ニ賃貸借ヲ為シタルモノト看做ス但シ賃貸人ノ疾病ニ因リテ自ラ耕作スルコト能ハザル為其ノ他特別ノ事由ニ因リテ一時賃貸借ヲ為シタルコト明ナル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
農地ノ賃貸借ノ当事者賃貸借ノ解約ヲ為シ又ハ更新ヲ拒マントスルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ予メ其ノ旨ヲ市町村農地委員会ニ通知スベシ
第二項並ニ民法第六百十七条及第六百十八条ノ規定ニ異ル小作条件ニシテ賃借人ニ不利ナルモノハ之ヲ定メザルモノト看做ス 第十条　小作関係ノ争議ニ付公益上必要アリト認ムルトキハ小作官ハ小作調停法ニ依ル調停ノ申立ヲ為スコトヲ得 小作関係ノ争議ニ付訴訟ガ繋属スルトキハ受訴裁判所ハ職権ヲ以テ小作官ノ意見ヲ聴キ事件ヲ小作調停法ニ依ル調停ニ付スルコトヲ得 第十一条　小作調停法ニ依ル調停ノ為必要アリト認ムルトキハ裁判所ハ職権ヲ以テ小作官ノ意見ヲ聴キ調停前ノ措置トシテ必要ナル命令ヲ為スコトヲ得 前項ノ規定ニ依ル裁判ハ調停事件ノ繋属スル裁判所ニ於テ非訟事件手続法ニ依リ之ヲ為ス
第一項ノ規定ニ依ル裁判ニ違反シタル者ハ調停事件ノ繋属スル裁判所ニ於テ五百円以下ノ過料ヲ処スルコトヲ得
非訟事件手続法第二百七条及第二百八条ノ規定ハ前項ノ過料ニ之ヲ準用ス 第十二条　小作調停法ニ依ル調停委員会ニ於テ調停成ラザル場合ニ裁判所相当ト認ムルトキハ職権ヲ以テ小作官及調停委員ノ意見ヲ聴キ当事者双方ノ利益ヲ衡平ニ考慮シ一切ノ事情ヲ斟酌シテ調停ニ代ヘ小作関係ノ存続、小作条件ノ変更其ノ他争議ノ解決上必要ナル裁判ヲ為スコトヲ得此ノ裁判ニ於テハ小作料ノ支払、小作地ノ引渡其ノ他財産上ノ給付ヲ命ズルコトヲ得 前条第二項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル裁判ニ之ヲ準用ス
第一項ノ規定ニ依ル裁判ニ対シテハ即時抗告ヲ為スコトヲ得其ノ期間ハ之ヲ二週間トス
前項ノ即時抗告ハ執行停止ノ効力ヲ有ス
第一項ノ規定ニ依ル裁判確定シタルトキハ裁判上ノ和解ト同一ノ効力ヲ有ス 第十三条　小作関係ノ争議ヲ除クノ外相隣関係其ノ他農地ノ利用関係ニ付争議ヲ生ジタルトキハ当事者ハ裁判所ニ調停ノ申立ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ小作調停法及第十条乃至前条ノ規定ヲ準用ス 第四条第一項ノ規定ニ依ル協議調ハザルトキハ同条同項ノ団体ハ裁判所ニ調停ノ申立ヲ為スコトヲ得此ノ場合ニ於テハ小作調停法ヲ準用ス 第十四条　裁判所第十二条又ハ前条第一項ノ規定ニ依リ小作関係ノ存続、小作条件ノ変更其ノ他争議ノ解決上必要ナル裁判ヲ為サントスル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ市町村農地委員会又ハ道府県農地委員会ノ意見ヲ聴クコトヲ得 第十五条　自作農創設維持、小作関係ノ調整、農地ノ交換分合其ノ他農地ニ関スル事項ヲ処理スル為市町村ニ市町村農地委員会ヲ、道府県ニ道府県農地委員会ヲ置クコトヲ得 市町村農地委員会及道府県農地委員会ニ関スル規定ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第十六条　左ニ掲グル不動産ノ取得ニ対シテハ地方税ヲ課スルコトヲ得ズ
一　第三条又ハ第四条ノ団体ガ第三条又ハ第四条ノ事業ノ為ニスル土地ノ取得 二　第四条又ハ第六条ノ自作農創設維持ノ事業ニ依ル個人ノ土地ノ取得 三　第四条又ハ第六条ノ自作農創設維持ノ事業ニ依リ創設又ハ維持セラレタル土地ノ所有者ガ其ノ創設又ハ維持ノ条件ヲ具備セザルニ至リタル場合ニ於ケル事業者ノ土地ノ取得 第十七条　本法ニ於テ町村トアルハ町村制ヲ施行セザル地ニ在リテハ之ニ準ズルモノトス 　　　附　則
（以下略）