農地改革

第１次世界大戦以降、小作料の減免や耕作権など小作条件の改善を求めて小作人が地主と争う小作争議の発生件数が増え、また争議の激化が目立つようになりました。こうした状況に対応するため、大正13年（1924）に小作調停法が制定され、小作争議が起きた際に当事者の申立てにより裁判所が調停を行える制度が整えられたほか、各道府県には小作問題に対応する小作官が新たに設置されました。
本資料は、農商務省が大正13年に作成したとみられる小作争議に関する報告書です。小作調停法の公布に関する閣議書に収められており、同法制定時点における小作争議の発生状況がまとめられています。

『公文類聚』は、明治15年（1882）から昭和29年（1954）にわたる、4,061冊もの簿冊で構成される資料群です。明治15年から同18年までのものは『太政類典』を引き継いだ編集物で、明治19年以降のものは、内閣によって作成・収受された、主として法律及び規則の原議書を収録したものです。

（表紙）
小　作　争　議　概　要 農商務省農務局   

本邦ニ於ケル地主ト小作人トハ従来小作契約ノ性質上年ニ依リテ小作料ニ関スル交渉ヨリ引テ一時的争議ヲ見タルコトアルモ略ホ主従ノ温情関係ヲ保持シ来レリ然ルニ輓近時勢ノ推移ニ伴フテ両者ノ関係漸ク変化シ地主小作人ノ対抗的性質ヲ帯ヘル団体モ発達シ争議ノ件数年ヲ追フテ増加シ其ノ性質モ亦変化シ来リ一年限リノ減免ニ止ラス永久ニ亘ル小作条件改善ノ要求トナレリ而シテ其ノ争タルヤ固ヨリ経済上ノ利益分配ヲ中心トスルモノナリト雖甚シキニ至ルトキハ地主小作人間ニ思想感情ノ背馳衝突ヲ来シ社会一般ノ不安ヲ惹起シ前途頗ル憂慮スヘキモノアリ農業生産上将又農村社会上現下ノ重大問題トナレリ　以下各般ノ材料ニ依リ小作争議ノ概要ヲ叙スヘシ
最近数年間ノ報告ニ依ル争議件数ハ左ノ如ク累年増加シツヽアリ
大正六年　　　　　八五件
大正七年　　　　二五六件
大正八年　　　　三二六件（大正八年以前ト九年以後トハ調査ヲ異ニスルモ仮ニ接続シテ茲ニ掲ク） 大正九年　　　　四〇八件
大正十年　　一、六八〇件
大正十一年　一、五七八件
大正十二年　一、四〇七件（大正十三年一月七日迠ニ到着セル報告分） 之素ヨリ争議ニ対スル注意ノ周密トナレルト統計ノ精密ニナレルトニ依ルモノアルヘシト雖争議カ著シク増加セルノ大勢ハ頗ル顕著ノ事実ナルヲ認メサルヲ得ス右大正十一年ノ争議件数ニ関係セル田畑九万二百五拾三町歩（其ノ八割七分ハ田）地主二万九千七十七人、小作人十二万五千七百五十人、同十二年度ノ争議件数ニ関係セル田畑六万一千五百三十七町歩（其ノ八割九分ハ田）地主二万三千五百五十四人、小作人九万三千七百六十四人ヲ算ス
次ニ争議ノ分布状況ヲ見ルニ大正六七年頃ハ争議地方極メテ狭ク即チ濃尾地方、近畿地方、四国ノ一部等ニ限ラレタルモ其ノ後年ヲ重ヌルニ従ヒ漸次他ノ地方ニモ波及セリ其ノ分布ハ年ノ作柄其ノ他地方的事情ニ因リ年々幾分ノ消長アルヲ免レス今大正六年以降ノ発生件数ヨリ見タル争議府県ヲ列記スレハ左ノ如シ
主要ナル争議ノ府県
兵庫、愛知、大阪、岐阜、岡山、和歌山、静岡、埼玉、熊本、福岡、徳島、広島、香川、神奈川、新潟、愛媛、三重、福井、奈良、佐賀 争議ノ報告全クナキ府県（二県）
青森、沖縄 尚大正十二年ノ報告ニ依レハ左ノ如シ
主要ナル争議ノ府県
兵庫、大阪、愛知、岡山、香川、和歌山、滋賀、福岡、愛媛、熊本、埼玉、広島、東京、山梨、三重、福井、徳島、京都 争議ノ報告全クナキ府県（七県）
青森、宮城、岩手、福島、栃木、鹿児島、沖縄 而シテ争議ノ比較的少キ東北、北陸等ノ地方ハ小作条件良キカ故ニ争議ナキヤト云フニ必スシモ然ラス概シテ其ノ小作条件ハ愛知、兵庫、岡山、大阪等ノ争議多キ地方ニ比シテ良好ナリト云フヘカラス争議ノ有無多少ハ必スシモ小作条件ノ良否ニ関セス人智、交通、商工業等ノ関係ニ支配セラルルコト多大ナルヲ覚ユ
地方ニ依リテハ従来著シキ小作争議殆トナク極メテ静穏ナルカ如キモ突如トシテ勃発瀰蔓スルコトアリ例ヘハ埼玉県ノ如キ大正十年ノ前半期迄ハ争議殆トナカリシニ同年下半期急激ニ発生シ同年ノ件数実ニ全国第五位ヲ占ムルニ至リ其ノ争議ノ性質亦激シキモノアリ岡山県ノ如キモ近年ニ於テハ大正九年頃迄ハ全国中争議件数多カラサリシモ大正十一年及同十二年共全国第四位ヲ占ムルニ至リ特ニ注意ヲ惹クハ同県ハ県南地方ニ争議多カリシカ昨年ハ北部ノ交通極メテ不便ニシテ人情純朴ナル美作地方ニ数箇町村聯合ノ小作運動起レリ又新潟県ハ従来無事ナリシカ小作事情ヨリ見テ将来戒心スヘキモノアリト目セシニ昨年来小作組合著シク増加シ大正十二年末現在二百三十四組合ヲ算シ（全国総組合数ノ約一割五分強）争議件数亦漸次増加シツヽアリ
小作問題ハ其ノ淵源スル所深ク且大ニシテ争議ノ起ルヘキ素因ハ何レノ地方ニ於テモ之有ルヲ見ルカ故ニ今日争議ナキ地方ト雖永久ニ之無キヲ期スヘカラス

小作争議ノ原因ハ各件ニ付決シテ単純ニアラス数個ノ原因複在スルヲ常トスルモ今其ノ主ナルモノヲ挙クレハ耕地ノ狭小、農業ノ薄利、地主小作人ノ分配上ノ利害ノ相反、都市及商工業ノ発達、生活ノ向上、物価（主トシテ農産物）ノ変動、制度慣行ノ不備欠陥、不作其ノ他ノ災害、思想ノ変遷、小作料ノ高率ナルモノアルコト等ナリ
小作争議ハ概シテ従来ハ風水害其ノ他不作ニ因ル其年限リノ減免要求ニ関スルモノ多ク豊年ニハ殆ト之ヲ見サリシカ近来年ノ豊凶如何ニ拘ラス小作料ノ高率ヲ理由トスル所謂永久減免ヲ要求スル争議漸次増加スルニ至レリ此ノ事情ハ各地方警察部ノ報告ニ依ル争議原因別件数調ニ於テモ看取スルコトヲ得即小作料高率ヲ原因トスルモノハ大正十年ニ於テハ争議総件数中僅ニ四分ナリシニ昨大正十一年ニハ二割二分ニ増加シ従テ争議ノ時期モ亦従来ハ収穫後小作料納付時期ニ多カリシモ最近ニ至リテハ年中之ヲ見ルニ至リ甚シキハ苗代、田植ノ時期ニ於テ交渉ヲ開始スルモノ少ナカラサルニ至レリ参考ノ為大正十一年ノ主要原因別争議件数ノ割合ヲ挙クレハ左ノ如シ
風水害旱害等ノ不作　　三〇％
小作料ノ高率　　　　　二二
時代思想並模倣　　　　一四
米麦其ノ他物価ノ騰落　一四
地主ノ小作料値上　　　　二
耕地整理、米穀検査等　　一
其ノ他　　　　　　　　一七
（注意　争議ハ単一ノ原因ニ因ラス数個ノ原因ニ因ルモノ多キハ勿論ナルカ右ハ各件ヲ主ナル原因一ツノミニ依リテ計上シ其ノ割合ヲ見タルモノナリ） 又農務局調査大正十二年一月ヨリ七月ニ至ル発生件数五百一件原因総数七百八十中ヲ種別シテ其ノ数及割合ヲ示セハ来秋収期ニ達セサル故ニモアレト左ノ如シ
　原　因　別　　　　　　　　数　　　　　　　　割合
労費多ク収入不償　　　　　百八十四　　　　　二割三分
小作料高率　　　　　　　　百二十一　　　　　一割五分
不　作　　　　　　　　　　百十二　　　　　　一割四分
米麦価下落　　　　　　　　百十　　　　　　　一割四分
思想ノ変化並模放〔倣〕　　　九十三　　　　　一割一分
生計困難　　　　　　　　　　二十五　　　　　　　三分
込米ノ不合理　　　　　　　　　十三　　　　　　　一分七厘
地主ノ土地引上　　　　　　　　十二　　　　　　　一分五厘
産米検査又ハ奨励米関係　　　　　九　　　　　　　一分二厘
小作権関係　　　　　　　　　　　六　　　　　　　　　八厘
戸数割負担不公平　　　　　　　　五　　　　　　　　　六厘
其ノ他　　　　　　　　　　　（略）

地主小作人間ノ争ニ於テハ従来ト雖各一時的団結ヲナシテ交渉ヲ為セルモノナルカ近時小作争議ノ頻発スルニ及ヒ梢永久的組織的ナル地主組合及小作組合□シテ相対抗スルニ至リ別ニ又両者ノ協調ヲ目的トスル組合ヲモ生スルニ至レリ今大正十一年末農務局調査ニ依ル各種組合ノ数ヲ示セハ左ノ如シ
小作組合　　一、三四〇
地主組合　　一、〇六一
協調組合　　　　四〇九 小作組合ノ分布状態ハ殆ト全国ニ亘リ其ノ多キハ岐阜、新潟、山梨、群馬、京都、岡山、埼玉、兵庫、愛知、徳島、香川等争議ノ多キ地方ナリ而シテ小作組合数ハ小作争議ノ顕著トナリ始メタル大正七年ニ於テハ百九十七ナリシカ最近ニ至リテハ激増ヲ見大正十二年十二月現在ノ社会局調査ニ依レハ実ニ千五百三十ノ多数ヲ算シ且其ノ地方的聯合組合又ハ日本農民組合ノ如キ全国ヲ区域トシテ各地ニ支部ヲ置ク大ナル組合ヲ見ルニ至レリ尚小作組合ニ付テハ近来労働組合運動、社会主義其ノ他思想団体等ニ関係アルモノト連絡ヲ執リツツアルヲ見ル
地主組合ハ地主カ其ノ利益ヲ擁護セムコトヲ目的トスルモノニシテ将来小作組合ノ増加ト共ニ益々増加スルヤ必セリ地主組合ハ現在二府三十四県ニ亘リテ存シ其ノ主ナル地方ハ愛知、岐阜、埼玉、福井、兵庫、三重、岡山等之亦争議多キ諸県ニシテ最近激増シ大正十二年十二月現在社会調査ニ依レハ対抗的ト見ルヘキモノ二百九十ヲ数フ□穀物検査施行等ノ目的ヲ以テ先年各地ニ多数成立セル□□□□□地主会ハ多クハ活動ヲ休止シツツアレトモ亦地主組合ト見ルヘク茨城、栃木、千葉、埼玉等ニ其ノ数多シ
地主小作人ノ協調組合ハ其ノ数前二者ニ及ハサルモ近年著シク増加セリ大正十二年十二月現在三百四十七其ノ存在スル主ナル地方ハ岐阜、群馬、岡山、山梨、滋賀、新潟、兵庫、富山、愛知ノ諸県ニシテ近年小作争議ノ増加ト共ニ地主小作人カ相協力シテ農事ノ改良及相互ノ融和親善ヲ図リ争議ヲ未然ニ防カントシ又ハ一度争ヒタル地方ニ於テ其ノ解決及再発防止ノ目的ヲ以テ地方当局ノ奨励及地主ノ努力ニ依リテ成立スルモノナリ

小作争議ニ於ケル当事者ノ要求ハ小作料ノ引上引下権義及契約ノ解釈実行其ノ他小作条件ノ改善、現在ヨリモ優越ナル地位ノ獲得等ニ関スルモノアルモ小作料ニ関スルモノ最モ多キハ勿論ナリ而シテ減免ノ要求ハ従来ハ作柄不良ノ年ニノミ起リ而モ其ノ割合低率ナルカ又ハ込米端米位等ノ廃止ノ程度ナリシモ近年漸次ニ減免ノ率ヲ増シ且作柄ノ如何ニ拘ラス之ヲ要求スルニ至レリ最近不作ノ減免ハ普通二乃至三割ナリシカ如キモ愛知県ノ如キハ七乃至八割ニ及フモノアリ其ノ他京都、神奈川、大阪、三重、岐阜、岡山、大分等ニモ其ノ率大ナルモノアリ又永久減額近年著シク増加シ大正十二年度農務局調査小作争議要求別調ニ依レハ小作人要求ノ八十％ハ小作料軽減ニシテ内一時的要求十八％ナルニ比シ永久的要求ハ六十二％ニ上レリ兵庫、岡山、大阪、埼玉、三重、岐阜、長野、福岡、大分等ニ其ノ例多シ其ノ軽減率ハ一乃至三割ヲ普通トシ日本農民組合ハ何レノ地方ニ於テモ永久三割減ヲ要求シ居ルカ如シ
小作人ノ要求方法ハ個人的懇願ノ態度ヨリ団体的対抗ノ態度トナリ争議ノ甚シキ場合ニ於テハ暴行脅迫ニ依ル一時的強要手段ヲ採ルコトアリシモ近来ハ寧ロ持久的手段ニ依リテ利益ヲ収ムルノ方法ヲ撰フニ至レル傾向アリ
地主側モ亦団結ヲ以テ小作人ニ対抗スルヲ例トスルモ地主側ニ於テハ土地所有及別ニ大小著シキ差異アルノミナラス在村地主ト不在地主トアリ又小作料ヲ唯一ノ収入トナスモノト然ラサルモノトアリテ相互ノ間ニ利害甚タ一致シ難キモノアルノミナラス平素農業ヲ自営スル何等ノ準備ナキ等ノ為同一ノ歩調ヲ以テ行動ヲ終始スルコト態〔能〕ハサルコト少ナカラス地主ハ争議ノ甚シキ場合ニ於ケル手段トシテハ訴訟及強制執行、土地引上等ヲ行フ而シテ地主カ小作人ヨリ引上又ハ返還ヲ受ケタル土地ヲ耕作スルモノ漸ク愛知、岐阜、岡山、福岡等ノ諸県ニ生シ比較的大規模ナル共同経営ヲ為スモノヲ見ルニ至レルカ其ノ成績ニ至リテハ未タ充分ナル見込アリト云フ能ハス
争議ノ結末ニ関シ大正十一年ニ於ケル争議統計ヲ割合ヲ以テ示セハ左ノ如シ
妥協　　　　五五％
要求貫徹　　　六％
要求撤回　　　三
自然消滅　　　一
耕地返還　　　一
要求拒絶　　　一
未解決　　　三三
計　　　　一〇〇 右ノ内最モ多キハ「妥協」及「未解決」ナリ「妥協」ハ争議ノ甚シカラサル地方又ハ適当ナル調停アル場合ニ於テハ比較的穏健ナル結果ヲ齎シ居ルモノナルカ若シ然ラスシテ争議ノ侭時日ヲ経過シ又ハ紛争ノ度数ヲ重ヌルニ従ヒ益妥協点ヲ見出スニ困難トナルナリ「未解決」ニハ争議発生シテヨリ間モナキモノニテ未タ調停ノ着手ナキモノト目下調停進行シツツアルモノトアレトモ尚其ノ外調停斡旋何等効ナク頗ル困難ナル事態ニ陥リ居ルモノモナキニアラス争議ノ未タ甚シカラサル地方ニ在リテハ当事者双方ノミノ交渉ニ依リ妥協スルモノナキニ非スト雖多クハ仲介者ニ依リテ調停セラルルモノナリ仲介者ノ主ナルモノハ町村長、助役、区長及警察官ニシテ之ニ次クハ村農会従職員、郡当局、僧侶等ナリ尚国粋会カ介入セル事例モアリ然レトモ之等官公職員モ地方自治、政党、縁戚其ノ他特殊ノ関係上調停ニ干与スルコト能ハサルコト及調停ヨリ手ヲ引カサルヘカラサルコト尠ナカラス斯ノ如キ事情ノ下ニ争議カ荏苒継続セラルルトキハ或ハ訴訟ノ提起トナリテ時日ヲ費シ或ハ横暴ナル手段ニ出テ若ハ陰険執拗ナル方法ヲ執リ事態益々紛糾シ人心廃頽シ農村ノ自治モ一時休止スルノ止ムナキニ至ルコトナキニ非ス