高度経済成長期の時代　国民所得倍増計画

昭和35年（1960）12月、政府は「国民所得倍増計画」を策定し、10年以内に国民総生産（ＧＮＰ）を２倍にすることを目標に掲げ、経済成長の具体策として、社会資本の充実、石油・鉄鋼を中心とした重化学工業への転換、輸出の拡大、科学技術の振興などに取り組みました。
政府の積極的な経済政策の下、産業の技術革新が進み、鉄鋼業などの重化学工業が発展しました。産業のエネルギー資源は石炭から石油中心となり、太平洋沿岸に石油化学コンビナートが形成されました。国民の暮らしも、経済成長に伴い生活水準が高まり、家庭電化製品や自動車などが普及しました。
こうして、昭和43年（1968）には、国民総生産が資本主義国の中ではアメリカに次ぐ２位になりました。その一方、急激な経済成長で様々な社会問題も深刻化しました。農村部から都市部へ人口が流出したため、農村部では過疎化が進み、人口が過密になった大都市では住環境が悪化しました。また、産業の発展は公害の拡大を招き、公害病が深刻な問題となりました。政府はこのような事態に対応するため、昭和42年に公害対策基本法を制定し、昭和46年（1971）には環境庁を設置しました。