公文書館ニュース

選挙によって選ばれた国民の代表が政治に参加するという、現在につながる政治の仕組みが生まれたのは明治時代です。明治14年（1881）、板垣退助らを中心とした自由民権運動の高まりを受けて、国会開設を約束した勅諭が出されました。政府内では伊藤博文を中心に憲法案の起草が進められ、明治22年（1889）に選挙によって選ばれた議員が議会を組織することが記された大日本帝国憲法が発布されました。当館に所蔵されている、全国各地から提出された国会開設を求める建白書や、板垣が暴漢に襲われた際の報告書、憲法制定に当たって欧州で調査すべきことを箇条書きにした文書などからは、奔走する人々の息遣いを感じることができます。

明治時代は、幕末に諸外国と結んだ不平等条約を改正し、対等な関係を築こうとした時代でもありました。明治4年（1871）、岩倉具視をはじめとした使節団が欧米へ派遣され、政治制度などに関する多くの知見を得ました。その後、条約改正の条件として各国から求められてきた法典の整備が進められ、明治27年（1894）に調印された日英通商航海条約を契機に条約改正は大きく前進。明治44年（1911）の日米通商航海条約等の締結により条約改正が達成され、国際社会の中で日本は各国と対等な地位を得ました。当館には、諸外国での様々な経験や驚きが記載された岩倉使節団の報告書とともに、それからわずか40年余りの間に達成された条約改正に関する資料が残されています。

明治時代には、国をあげて近代化が目指され、様々な産業が発達しました。官営模範工場の設立が積極的に進められ、明治5年（1872）には富岡製糸場が操業。製糸業は欧米向けの輸出産業として急速に発展しました。紡績業のみならず、鉱業、鉄鋼業などが発展し人口が増加したことは、交通機関の発達へとつながりました。国内産業の発展を図るための取組として開かれた内国勧業博覧会は、新たな技術が生み出されるきっかけとなりました。当館では、富岡製糸場や八幡製鉄所の設立や操業に関する文書、東京・高崎間の鉄道の実測図、内国博覧会の賞牌や出展された発明品に関する文書など、産業の発展につながった様々な文書を所蔵しています。

明治時代は現代につながる公教育制度の出発点でもあります。近代国家の設立を目指して教育の地域差や偏りを是正するため、明治5年（1872）の学制によって6歳以上の男女に就学が義務づけられました。また、明治12年（1879）には、より地方の実情に適合した制度を目指して教育令が実施されました。明治3年（1870）に設立されたフェリス女学校や築地A六番女学校などのキリスト教主義学校は、女子教育の先駆的役割を果たしました。当館には、学制・教育令や学校の設置に関する文書だけではなく、教科書の適否を調査したリストやアメリカの万国博覧会に出品された教科書や教具の写真など、当時の様相を浮かび上がらせる資料が多く所蔵されています。

「明治150年」に向けた取組

「明治150年」をきっかけとして、明治以降の歩みを次世代に遺すことや、明治の精神に学び、日本の強みを再認識することを目指し、様々な取組が行われます。