任内閣総理大臣兼内務大臣伯爵山県有朋（明治２２年）
山県は、内閣制度の発足に伴い、内務大臣として入閣。黒田内閣でも内務大臣を務めました。この間、地方自治制度の創設にあたり、町村合併を行ったうえ、明治２１（１８８８）年市制・町村制を定めました。これは、憲法制定準備としても不可欠の作業でした。
黒田首相、大隈外相による条約改正が中止となった後の明治２２（１８８９）年１２月、臨時首相だった三条実美の後を受けて、第３代の内閣総理大臣となりました。山県は、明治２３（１８９０）年に開設された第１議会の首相施政方針演説で、持論である「外交政略論」（日本の主権線と利益線を守る趣旨）に沿った演説を行い、軍備拡張が急務であるとしています。民党側は、これに反発、地租軽減による「民力休養」を掲げ、経費節減を主張しました。
総理大臣の演説（明治２３年１２月６日）
