参加者の有無を確認する公募手続きに係る参加意思表明書の提出を求める公示

 

平成２３年２月１日

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人　国立公文書館長　高山　正也

 

次のとおり、参加意思表明書の提出を招請します。

 

１．当該招請の主旨

この公募は、本業務の実施を希望し、下記の応募要件を満たす者の有無を確認する目的で、参加意

思表明書の提出を招請するものです。

　　　公募の結果、参加意思表明書の提出（応募者）が１者の場合にあっては、下記の応募要件を満たす

ことを確認のうえ当該応募者との随意契約手続きに移行することとし、応募者が複数いる場合にあっ

ては、企画競争に移行し、アジア歴史資料センターに設置する審査委員会において、借料、施設の状

況、利便性等により総合的に審査した上で決定する予定です。

 

２．業務概要

アジア歴史資料センター事務所の移転先物件

 

３．応募要件

⑴  基本的要件

�@   独立行政法人国立公文書館契約事務取扱細則第６条及び第７条の規定に該当しない者であるこ

と。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得てい

る者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

　　　�A　平成２２・２３・２４年度内閣府所管競争参加資格審査（全省庁統一資格）において「役務の

提供等（賃貸借）」に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

�B　その他国立公文書館長が定める資格を有する者であること。

⑵  公募する事務所の移転先物件に関する要件

�@   面積：330�u以上(共有エリアを除く)

   月額賃料： 226万円以下(管理費、共益費及び消費税を含む。)

�A  国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省研究所図書館及び国立国会図書館並びに各府本省等

への交通の便がよいこと。

�B  最寄駅まで徒歩10分以内であること。

�C  約30人の人員が入居可能であること。また、諸外国からの要人、来客等の来訪に適していること。

�D  建物は24時間警備(有人又は機械)であり、24時間出入り可能であること。

�E  電話(15台)及び電気(62kw)を使用できること。

�F  空調設備が整備されており、かつ、システム天井等仕切りに関係なく空調が可能であること。また、

希望温度への調節が可能であること。

�G  当該センター内に設置するサーバー室(約40�u)に約60kwの専用電源及び個別空調(専用空調)設置

が可能であること。

�H　防火設備が整備されていること。

�I  入居事務所が２階以上にある場合は、当該建物にエレベーターが設置されていること。

�J  床はＯＡ化に対応していること(別途、電話工事、LAN工事を予定)。また、簡易に配線変更が可能

であること。

�K  隣接するテナントとの遮音が十分に図られていること。

�L  1981年(昭和56年)６月１日施行の建築基準法施行令改正による新耐震基準の適用を受けた建築物

であること。

�M  他のテナントも含め、周辺の環境が良好に保全されていること。

�N  電気容量は、サーバーなどコンピュータ機器及び30人程度がノート型パソコン、デスクトップ型

パソコン、プリンター、複写機(高速複写機を含む)、ＦＡＸ、シュレッダー、テレビ、DVDプレー

ヤー、冷蔵庫、電気ポット等の機器を使用して業務を行うことに支障が生じないこと。

�O  通信用光ファイバーが使用できること。

�P  地上デジタル放送、ＢＳデジタル放送を受信するためのアンテナ配線があること。

�Q  サーバー室(約40�u)の床耐荷重は500kg/�u以上であること。

�R  非常用発電機または二回線受電方式を備えていることが望ましい。

�S  セキュリティの関係上、ワンフロアを占有できることが望ましい。

　

　⑶　契約概要

　　　�@　契約の種類

　　　 　　普通賃貸契約　

  　　�A　契約期間等（予定）

   　　    ・契約締結時期：平成２３年４月

　　　 　　・内装工事期間：平成２３年６月１日〜６月３０日

     　　  ・ｼｽﾃﾑ構築期間：平成２３年７月２０日〜８月３１日

　　　　　 ・入居開始時期：平成２３年９月

　　　　　 ・契約期間：賃貸開始日から５年間

　　　　　入居開始以前の賃借料は支払わない。

 

４．手続き等

　⑴　担当部局等

　　　〒102-0093

　　　東京都千代田区平河町２−１−２

国立公文書館　アジア歴史資料センター　　担当：栗山

電話番号　０３−３５５６−８８０１

 

　⑵説明会

　　　日時：平成２３年２月１０日　午後３時

　　　場所：東京都千代田区北の丸公園３−２　国立公文書館会議室

 

⑶　参加意思表明書等の提出期限、場所及び方法

�@  提出期限：平成２３年２月２５日　午後２時

�A  提出場所：上記⑴に同じ

�B  提出方法：下記資料を添付のうえ、持参又は郵送すること

�C 添付資料：下記の書類を作成し、各１２部（正１部、写し１１部）を提出すること

・物件の所在地、構造及び図面を記載した書類

・上記「３．応募要件 ⑵ 公募する事務所の移転先物件に関する要件」の条件を満たして

いることが確認できる資料（様式自由）

・見積書(管理費、共益費及び消費税を含む。)

・賃料のほかに別途実費の負担が必要な諸経費の一覧並びにそれぞれの締切日及び支払期

限を記載した書類（様式自由）

・入居に際して工事等に必要な経費が生じる場合は、別途積算書類を提出すること

・普通賃貸借契約書の案

・資格決定通知書(国の競争参加資格(全省庁統一資格))の写し

・あらかじめ内装工事等の業者を指定する場合は、工事区分ごとの指定の有無（指定業者

がある場合の内装工事等の実施に当たっては、会計法等関係法令に基づき国立公文書館

と当該指定業者との間で直接契約を集結することとする。）

 

５．留意事項

　⑴　月額賃料には、管理費、共益費及び消費税が含まれる。

  ⑵　電話の設置については、当センターが別途行う。

　⑶　什器等の購入及び設置については、当センターが別途行う。

　⑷　事務所の一部は会議室として使用する。

　⑸　礼金、更新料及び仲介手数料は受注者に支払わない。

　⑹　電気代等の諸経費については、実費額を受注者に支払う。

　⑺　内装工事等実施開始日（平成２３年６月１日）には空室を確保する必要がある。

  ⑻　管理費、共益費等については当センターの入居日より支払うこととする。

  ⑼　当該建物内に入居者用倉庫がある場合は、当該倉庫を含めた見積書を別途提出のこと。

⑽　郵送の場合は、期限までの必着とする。

⑾　ＦＡＸ、電子メールでの提出は受付できないので留意すること。

⑿　応募書類に不備があり、提出期限までに整備できない場合は、当該提案書は無効とする。

⒀　提出書類は本件の審査及び仕様の決定のみに使用する。また、提出書類は提案者に返却しない。

　⒁  審査の経過、結果等に関する問い合わせには応じない。

 

６．その他

⑴　手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。

⑵　参加意思表明書等の作成及び提出のための費用は、応募者の負担とする。

⑶　関連情報を入手するための照会窓口は４．⑴に同じ。

⑷　応募受付後、必要により、電話による確認、追加詳細資料の提出、施設の下見などを求めることが

ある。

⑸　平成２３年３月１１日までに結果を通知する。

 

 

 

参　加　意　思　表　明　書

 

平成　　年　　月　　日

 

 

独立行政法人国立公文書館長　殿

 

 

所在地

商号又は名称

代表者役職

及び氏名　　　　　　　　　　　　印

 

 

アジア歴史資料センター事務所の移転先物件

 

 

　標記の公募について、応募要件を全て満たしていることを証明し、関係書類を添えて参加の意思を表明

します。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

 

 

 

　１．提出書類

⑴　参加意思表明書

⑵　物件の所在地、構造及び図面を記載した書類

⑶　「３．応募要件 ⑵ 公募する事務所の移転先物件に関する要件」の条件を満たしているこ

とが確認できる資料（様式自由）

⑷　見積書(管理費、共益費及び消費税を含む。)

⑸  賃料のほかに別途実費の負担が必要な諸経費の一覧並びにそれぞれの締切日及び支払期限

を記載した書類（様式自由）

⑹　入居に際して工事等に必要な経費が生じる場合は、別途積算書類を提出すること。

⑺　普通賃貸借契約書の案

⑻　資格決定通知書(国の競争参加資格(全省庁統一資格))

⑼　あらかじめ内装工事等の業者を指定する場合は、工事区分ごとの指定の有無（指定業者が

ある場合の内装工事等の実施に当たっては、会計法等関係法令に基づき国立公文書館と当

該指定業者との間で直接契約を集結することとする。）

⑽　応募要件以外に提供できるサービス等がある場合は、その内容が確認できる資料

 

　２．提出書類に関する連絡先

　　⑴　担当部署

　　⑵　担当者名

　　⑶　電話番号

　　⑷　ＦＡＸ番号

　　⑸　メールアドレス