実施期間：
令和4年度～令和5年度

「電子公文書等の移管・保存・利用の具体的方法に係る方針」（平成22年3月26日内閣府大臣官房公文書管理課 ）の見直しに向けて、最新の技術情報、変換のための業務負担、利用しやすさ等の課題があることを踏まえ、調査検討を実施したものです。

〈報告〉
・電子公文書等の長期保存フォーマットを含む長期保存に関する調査報告（令和6年3月）
・電子公文書等の長期保存に関する調査検討報告書（令和6年3月）
・「電子公文書等の長期保存フォーマットを含む長期保存に関する調査検討」について（中間報告） （令和5年3月）
・「電子公文書等の長期保存フォーマットを含む長期保存に関する調査検討」の状況について（令和4年11月）

実施期間：
令和元年度

本調査は、政府における電子公文書等の管理や保存等に係る方針及び館の受入れ等に係る業務量などの将来的な見込みを踏まえ、適切な保存に向けた技術や方法、運用のあり方について調査検討することで、現行業務の見直し及び次期システムの更改のための論点整理に資することを目的としたものです。

〈報告〉
・電子公文書等の適切な保存に係る調査検討報告書（令和2年7月）
　 本文／ 要旨／ 要旨別紙１／ 要旨別紙２

実施期間：
平成25年度

電子公文書等の移管・保存・利用システムの運用にあたり、平成22年度から平成24年度までの調査研究結果を確認し、次期システムにおける対応の必要性等の観点から課題の整理、対応案の検討を行ったものです。

〈報告〉
・平成25年度電子公文書の長期保存等に関する調査報告 「電子公文書等の移管・保存・利用システムの次期システムの要件検討に向けて」（平成26年3月）

実施期間：
平成20年度

保存期間の満了した電子公文書等について、電子媒体による国立公文書館への移管及び保存を平成23年度から開始するという計画に基づいて、内閣府が実施したものです。

〈報告〉
・電子公文書等の管理・移管・保存・利用システムに関する調査（平成21年3月）
全文／ 概要版