大日本帝国憲法を発布する

憲法の草稿は、枢密院という機関で審議されました。

枢密院とは、明治21年（1888）、憲法草案を審議するために設置された機関であり、初代議長に伊藤博文が就任しました。なお、憲法制定後も天皇の最高諮問機関として憲法（第56条）に規定され、重要な国事を審議しました。

枢密院官制の第6条に「枢密院は左の事項に付、会議を開き意見を上奏し勅裁を請うべし」とあります。
上奏（じょうそう）とは「天皇に意見を申し述べること」、勅裁（ちょくさい）とは「天皇が判断し決定すること」という意味です。

枢密院官制の第6条の第２項に「憲法及び憲法に附属する法律」が審議対象であることがわかります。

これは、井上毅（いのうえ・こわし）の憲法草稿の作成以降から、帝国憲法発布までの流れを示しています。枢密院で審議される前段階で、いくつもの草案が作成されています。

井上毅の「甲案」と「乙案」の他に、ロエスレルが作成した「日本帝国憲法草案」も代表的な草稿として知られています。
ロエスレルは明治11年（1878）に外務省の顧問として来日したドイツの法学者で、帝国憲法の制定に尽力した人物です。
この３つの案が、帝国憲法の草稿の源流となります。

草案の検討にあたり、神奈川県夏島（現在の横須賀市夏島町）で伊藤博文、伊東巳代治（いとう・みよじ）、金子堅太郎（かねこ・けんたろう）、井上毅の４名が、明治20年（1887）6月から8月まで検討会を実施していました。その検討会後の草案は、「夏島草案」と呼ばれています。夏島草案の現物資料は、国立国会図書館に収められています。

夏島草案の完成後も、検討が続けられ、10月草案、2月草案、浄写3月草案といった複数の草案が残されています。

枢密院における憲法草案の審議は、第一審会議から第三審会議の計３回にわたって行われました。

枢密院での審議の模様は、「枢密院会議筆記」に記録されています。

ほとんどの会議に明治天皇が臨席され、伊藤博文議長のもとに会議が行われ、井上毅や伊東巳代治も書記官として参加しています。

第一審会議の冒頭、議長である伊藤博文は「原案ヲ起草シタル大意」（憲法政治の必要性）を述べています。
枢密院における審議や議決をはじめとして、枢密院に関する多くの記録は、国立公文書館に所蔵されています。

枢密院の審議を経て、大日本帝国憲法は、明治22年（1889）2月11日、天皇が「臣民」に与える欽定憲法（きんてい・けんぽう）という体裁で発布され、翌年11月29日に施行されました。

「憲法発布式の図」では、壇上に明治天皇、その前方に、当時の総理大臣である、黒田清隆が憲法を受け取っている様子が描かれています。

欽定憲法とは、君主の単独の意思によって制定される憲法のことで、対する用語としては民定憲法があります。そもそも「欽」という字は「うやまいつつしむ」という意味のほかに、「天子に関する物事につける敬語」という意味が含まれています。

井上毅の草稿、夏島草案、枢密院での審議等、様々な過程を経て、ようやく大日本帝国憲法が発布されました。

大日本帝国憲法の制定を記念して、憲法発布式の様子を描いた様々な錦絵や印刷物も出版されました。

それでは、発布された大日本帝国憲法（御署名原本）の本文を見てみましょう。

御署名原本の署名者に、当時の内閣総理大臣の黒田清隆、枢密院議長の伊藤博文の名前があります。

この憲法は、全７章76条の条文からなり、天皇主権のもと、立法・行政・司法の三権分立が定められています。

大日本帝国憲法の中では、帝国議会が三権分立の「立法」にあたり、現在の「国会」という名称は、現行の日本国憲法から使われています。