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任内閣総理大臣兼内務大臣伯爵山県有朋(明治22年)

山県は、内閣制度の発足に伴い、内務大臣として入閣。黒田内閣でも内務大臣を務めました。この間、地方自治制度の創設にあたり、町村合併を行ったうえ、明治21(1888)年市制・町村制を定めました。これは、憲法制定準備としても不可欠の作業でした。
  黒田首相、大隈外相による条約改正が中止となった後の明治22(1889)年12月、臨時首相だった三条実美の後を受けて、第3代の内閣総理大臣となりました。山県は、明治23(1890)年に開設された第1議会の首相施政方針演説で、持論である「外交政略論」(日本の主権線と利益線を守る趣旨)に沿った演説を行い、軍備拡張が急務であるとしています。民党側は、これに反発、地租軽減による「民力休養」を掲げ、経費節減を主張しました。
総理大臣の演説(明治23年12月6日)

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