拡充された経済安定本部が本格的に始動するのは、6月以降でした。最初の白書といわれる「経済実相報告書」は昭和22年7月4日に国会に提出されています。
6月1日の日付のある「政府白書の必要性」と題する文書には、「国民の足並みが再建という方向へ揃うための条件は民主日本において鞭の使用は許されず窮迫せる現状から甘い人参もあり得ないとすれば、八千万国民の自発的総納得による協力以外にはない。」「八千万総納得とそのための国民経済の自家の家計的把握、その前提として政府白書の継続的発表を促す」と述べられています。