諸外国国立公文書館情報

○諸外国国立公文書館比較表

	日本(NAJ) (国立公文書館)	アメリカ(NARA) (国立公文書記録管理院)	イギリス(TNA) (国立公文書館)	フランス(AN) (国立公文書館)	ドイツ(BArch) (連邦公文書館)	韓国(NAK) (国家記録院)	オーストラリア(NAA) (国立公文書館)	カナダ(LAC) (国立図書館公文書館)
創立年	1971年	1934年	1838年	1790年	1919年	1969年	1944年	1872年
組織の位置づけ	内閣府が所管する独立行政法人	連邦政府の独立行政機関	文化・メディア・スポーツ省が所管する非大臣政府部門	文化省の全国管轄部局	連邦首相府文化・メディア担当大臣の下に設置された連邦上級官庁	行政安全部の組織	芸術担当大臣所管の連邦非企業組織・執行機関	文化遺産省
法令	国立公文書館法（1999）公文書管理法（2009）	連邦記録法（1950）大統領記録法（1978）国立公文書記録管理院法（1984）　等	公記録法（1958）	文化遺産法（2004）国立公文書館の設立に関する2006年12月24日付省令 (2006)等	連邦公文書館法（2017、旧法（1988）から全面改定）シュタージ文書法（1991）	公共記録物管理法（1999）	アーカイブズ法（1983）	カナダ国立図書館公文書館法（2004）
職員数	199人	2,424人	534人	461人	約2,300人	251人	351人	464人
主な移管収集資料	・政府機関公文書（外務省、宮内庁の文書を除く）・司法文書・法人文書・寄贈寄託文書	・連邦政府機関公文書・連邦議会記録・裁判記録・大統領記録・航空写真・地図／建築記録図面・音声／映像記録	・政府機関公文書（スコットランド、北アイルランド政府の文書を除く）・王室記録・一部裁判記録・私文書	・政府機関公文書（欧州・外務省、軍事省の文書を除く）・裁判記録・パリの公証人記録・私文書、企業文書	・連邦政府機関公文書・裁判記録・国家的に重要な個人・政党・団体等の記録（旧東ドイツの記録等）・映画フィルム・シュタージ文書	・政府機関公文書・土地台帳・国家行事の映像・記念切手、絵葉書・地図/建築図面・朝鮮王朝実録	・連邦政府機関公文書・移民関係記録・先住民関係記録・写真・視聴覚資料	・政府機関公文書・民間記録・製図、設計図、地図・写真画像・音声、映像記録・裁判記録
所蔵量	74km/ 約1.7TB (受入れした電子公文書)	約1,600km/ 1PB	250km/ -	391km/ 126.8TB (ボーンデジタルのみ)	548km/ 46PB (文書7.6PB／フィルム38.4PB)	6,835,679冊（철）/ -	368km/ 14.4PB	-/ 17.3PB

(更新日：2026年2月24日)