第1問これは、昭和35年（1960）に政府がまとめた国民所得倍増計画の閣議決定に関する文書です。この計画で目標として設定されたのはどれでしょうか？

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第1問 解説日本は、昭和30年代から昭和40年代後半にかけ、年平均で10％前後の高い経済成長が長期に渡り続きました。この時期のことを、「高度経済成長」と呼びます。国民所得倍増計画は、経済成長を後押しするため、当時の政府がまとめた取り組みの一つであり、10年以内に国民総生産（ＧＮＰ）を２倍に増やすことにより、完全雇用の達成や国民の生活水準を引き上げることを目標としていました。

A
B

第2問これは、高度経済成長期の昭和38年（1963）に行われた国民生活に関する世論調査の報告書です。赤枠で示した部分には、多くの家庭に普及した製品が挙げられています。このうち、短期間でもっとも広く行き渡った製品はどれでしょうか？

解答のヒント：赤枠内の数値は、各製品を保有している家庭の割合をパーセントで表したものです。右端の列が昭和36年（1961）、中央の列が昭和37年（1962）、左端の列が昭和38年（1963）に実施した調査の結果が示されています。

第2問 解説高度経済成長下では、国民の生活水準が向上し、生活様式にも大きな変化がありました。様々な家庭電化製品が普及したのもこの時期のことであり、とくに「三種の神器」と呼ばれていた、白黒テレビ・電気洗濯機・電気冷蔵庫は、昭和30年代に広まった代表的な家庭電化製品でした。この世論調査の報告書によると、特にテレビ（白黒テレビ）が、２か年で「43％」から「78％」と急速に普及したことがわかります。

第3問これは、公害問題に対処するため、昭和42年（1967）に公害対策基本法を公布したときの文書です。この法律で、公害の防止に責任を負うとされているのは次のうちどれでしょうか？

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B

解答のヒント：公害防止の責務は、第３条、第４条、第５条で、それぞれ定められています。

第3問 解説高度経済成長期の日本では、産業が急激に発展する一方、人々の暮らしや環境に深刻な影響を及ぼす公害が拡大しました。各地で発生している公害問題への対策を求める世論が高まったことをうけ、昭和42年（1967）に制定されたのが公害対策基本法です。同法では、公害の定義を明らかにし、公害の防止について、事業者だけでなく国や地方公共団体（地方自治体）の責務が定められています（第３条から第５条）。なお、第６条では、「公害の防止に寄与すること」を住民の責務としています。

A
B

第4問国民所得倍増計画では、目標を達成するための様々な取り組みが挙げられています。赤枠の部分では、産業構造の高度化を進める必要性が説明されており、□にどちらも同じ言葉が記されています。それはどれでしょうか？

A
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解答のヒント：この資料に記されている「第１次産業」とは、産業を３つに分類する方法において、農林水産業のことをさします。

第4問 解説それまでの日本の産業構造は、第１次産業の占める割合が高い社会でしたが、高度経済成長以降、工業などをさす第２次産業や、サービス業・流通業などの第３次産業が拡大していきました。高度経済成長の時期は、第２次産業の中でも特に重化学工業が大きく発展し、工業地帯を抱える都市部の人口も急速に増えていきました。

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第5問これは、昭和39年（1964）に政府が公表した「国民生活白書」に関する資料です。その冒頭に記されているまえがきには、高度経済成長にともない国民生活に「歪（ゆがみ）」が現れていると説明しています。その内容として、誤っているものはどれでしょうか？

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B

解答のヒント：資料に記されている「社会資本」とは生活の基盤となる様々な設備のことで、インフラとも呼ばれるものをさしています。また、「消費者物価」は、モノやサービスを購入（消費）する立場の人たちが、それらを購入する価格のことを意味します。

第5問 解説この資料では、昭和30年代の国民生活について、政府がどのように分析していたかがわかります。経済成長により、国民所得は向上し格差も縮小していると捉える一方で、成長が急激であったことによる「ゆがみ」が国民生活に影響を及ぼしていると指摘しています。

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