サンフランシスコ平和条約

池田勇人岸信介鳩山一郎吉田茂

解答のヒント：この条約は、「サンフランシスコ平和条約」とも呼ばれています。昭和26年（1951）のサンフランシスコ講和会議では、当時の内閣総理大臣であった同じ人物が、日本の全権代表としてこの条約に調印しました。

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第1問解説サンフランシスコ平和条約は、昭和26年（1951）９月にサンフランシスコで行われた講和会議で調印され、翌年の４月28日に発効しました。この資料は、条約の発効に必要となる条約の公布をしたときの文書であり、内閣総理大臣であった吉田茂の副署が記されています。
なお、鳩山一郎は昭和31年（1956）の日ソ共同宣言、岸信介は昭和35年（1960）に日米安保条約を改定したとき、それぞれ内閣総理大臣であった人物、池田勇人は吉田茂とともにサンフランシスコ講和会議の全権団として参加した人物です。

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第2問これは、日本とアメリカの間で締結した条約を公布したときの文書です。□には、いずれも同じ条約の名称が記されています。それはどれでしょうか？

平和条約講和条約安全保障条約通商航海条約

解答のヒント：この資料からは、条約が昭和26年（1951）９月８日に署名（調印）、翌27年４月28日に公布されたことがわかります。

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第2問解説日米安全保障条約は、サンフランシスコ平和条約を調印した同じ日に、日本とアメリカの２国間で交わされました。発効も平和条約と同様、昭和27年（1952）４月です。この資料は、条約の発効に必要となる、条約の公布をしたときの文書であり、条約の規定に基づき日米間で結んだ日米行政協定に関する文書も含まれています。
なお、このとき締結した日米安全保障条約は、昭和35年（1960）に改定されました。

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第3問これは、サンフランシスコ講和会議の内容をまとめた記録です。赤枠の部分には、講和会議で行われた平和条約の署名（調印）について書かれています。この資料から読み取れる内容として誤っているものはどれでしょうか？

講和会議に参加したすべての国が条約に署名した講和会議に招待されていたが参加しない国もあった講和会議では49か国が条約に署名した講和会議では日本も条約に署名した

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第3問解説サンフランシスコ講和会議では、アメリカなど48か国と日本が平和条約に調印しました。講和会議には日本を含め52か国が参加しましたが、ソ連・チェコスロヴァキア・ポーランドが条約に調印しませんでした。また、インド・ビルマ・ユーゴスラビアは会議に招待されたものの参加せず、中華民国及び中華人民共和国は招待されませんでした。

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第4問これは、昭和27年（1952）にサンフランシスコ平和条約を公布したときの文書です。赤枠で示した本条約の第１条や第３条に関する説明として正しいものはどれでしょうか？

日本とアメリカの戦争状態はポツダム宣言の受諾で終了したこの条約の発効によりすべての連合国との戦争状態が終了した日本は条約の規定に基づきすべての連合国の主権を認めた沖縄をはじめ、アメリカの施政権を日本が認めた地域がある

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第4問解説サンフランシスコ平和条約第１条によって、日本とこの条約に調印した連合国との間の戦争状態は終了し、これらの連合国は日本の主権を承認することになりました。もっとも、第３条の規定により、沖縄や小笠原諸島などいくつかの地域について、アメリカが行政、立法及び司法の権力を行使する権利（施政権）を有するとされました。この第３条で対象とされた各地域について、奄美諸島は昭和28年（1953）、小笠原諸島、沖ノ鳥島及び南鳥島は昭和43年（1968）、沖縄は昭和47年（1972）にそれぞれ日本へ返還されました。

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第5問これは、昭和27年（1952）に日米安全保障条約を公布したときの文書です。赤枠で示した本条約の第１条に関する説明として正しいものはどれでしょうか？

本条約の発効によりアメリカ軍が日本からアメリカに撤退したアジア各国にアメリカ軍を配備することをアメリカが承認したアメリカ軍が日本の国内に配備されることを日本は認めたアジア各国の軍隊を日本各地に配備することをアメリカが承諾した

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第5問解説昭和27年（1952）４月に発効した日米安全保障条約の第１条では、アメリカ軍を日本国内に配備することを、日本は許与し、アメリカはこれを受諾すると定めています。これによって、平和条約発効後も日本国内にアメリカ軍が駐留することになりました。また、条約の調印後、本条約第３条の規定に基づき、駐留するアメリカ軍の権利に関する詳細を規定した日米行政協定も交わされました。