第1問これは、昭和22年（1947）に公布した教育基本法に関する文書です。□には、この法律の基礎とされている法令の名称が記されています。それは下記のうちどれでしょうか？

第1問 解説教育基本法は、昭和22年（1947）3月に公布され、翌４月に施行されました。同法の前文には、「日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。」とあり、前年に公布した日本国憲法の理念に基づき、教育基本法を制定したことがわかります。

第2問これは、昭和22年（1947）に教育基本法を制定したときの資料で、赤線で示している同法第４条では義務教育について定めています。その説明としてあてはまるものはどれでしょうか？

第2問 解説日本国憲法は、第26条第１項で「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と定め、教育を受ける権利を保障し、続く第２項では「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。」と定めています。教育基本法第４条は、この憲法の条文に対応した規定であり、すべての国民には自身が保護をしている子どもに教育を受けさせる義務があるとされています。

第3問これは、昭和22年（1947）に公布した学校教育法に関する資料です。資料の説明として誤っているものはどれでしょうか？

A
B
C

第3問 解説学校教育法は、教育基本法とあわせて昭和22年（1947）に、学校教育の基本的な事項を定める法律として制定されました。本法律の第６条では、小学校６年間と中学校３年間にあたる義務教育課程における国公立学校の授業料は徴収しないことを定めており、これは日本国憲法第26条第２項で、「義務教育は、これを無償とする。」と定めていることと対応しています。なお、教員による体罰の禁止は、学校教育法の第11条で定められています。

A
B
C

第4問これは、昭和21年（1946）３月に来日した、ある組織による報告書を日本語に翻訳した資料です。この報告書を作成した組織はどれでしょうか？

A
B

解答のヒント：報告書には、この資料が作成された経緯や目的が記されています。

第4問 解説米国教育使節団は、連合国軍最高司令官総司令部（ＧＨＱ）の要請により来日した、アメリカの教育関係者で構成された使節団です。昭和21年（1946）３月に第１次使節団が訪れ、日本の教育制度や学校現場を視察しました。この資料は、米国教育使節団が同月末に連合国軍最高司令官へ提出した報告書を日本政府が翻訳したものです。日本の教育制度を改革するため、内閣総理大臣のもとに設置した教育刷新委員会の配布資料として用いられました。

A
B

第5問これは、教育基本法を制定する過程で作成された文書です。同法を制定する理由が説明されており、前文と対応した内容が記されています。資料の□にそれぞれあてはまる言葉の組み合わせはどれでしょうか？

A
B

解答のヒント：昭和22年制定当時における教育基本法の前文は次のとおりです。

われらは、さきに、日本国憲法を確定し、民主的で文化的な国家を建設して、世界の平和と人類の福祉に貢献しようとする決意を示した。この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。
われらは、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にしてしかも個性ゆたかな文化の創造をめざす教育を普及徹底しなければならない。
ここに、日本国憲法の精神に則り、教育の目的を明示して、新しい日本の教育の基本を確立するため、この法律を制定する。

第5問 解説この資料は、昭和22年（1947）３月に、枢密院本会議で教育基本法の法案を審議するにあたり、文部大臣が同法案を説明したときの記録です。ここで述べられている憲法とは、国民主権をうたった日本国憲法をさしており、新たな社会における教育の重要性とその改革の必要が説かれています。

A
B

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