日清戦争

日清講和条約の締結により、日本は台湾を統治する機構として台湾総督府を設置しました。台湾総督は、行政・司法・立法に渡る大きな権限を持ったほか、大正８年（1919）までは武官のみに限定され、軍事指揮権も有していました。
資料１は、明治29年（1896）３月に公布された台湾総督府条例です。本法令により、同年４月に日本の台湾統治は軍政から民政へ移行しました。
資料２は、同じく明治29年３月に公布された「台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」（六三法）です。台湾総督が台湾における立法権を有することが定められています。

資料１は台湾総督府条例、資料２は「台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律」の「御署名原本」です。
御署名原本とは、法律や勅令などを、天皇の裁可を経て公布する際に、御名（天皇の署名）と御璽（天皇の印章）を付して発行する文書の原本を言います。

朕台湾総督府条例ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
（御名御璽）
明治二十九年三月三十日

内閣総理大臣臨時代理      
枢密院議長伯爵黒田清隆（花押）
海軍大臣侯爵西郷従道    
陸軍大臣侯爵大山巌    

勅令第八十八号
   台湾総督府条例
第一条　台湾ニ台湾総督ヲ置キ台湾島及澎湖列島ヲ管轄セシム 第二条　総督ハ親任トス陸海軍大将若クハ中将ヲ以テ之ニ充ツ 第三条　総督ハ委任ノ範囲内ニ於テ陸海軍ヲ統率シ拓殖務大臣ノ監督ヲ承ケ諸般ノ政務ヲ統理ス 第四条　総督ハ主任ノ事務ニ付其ノ職権若クハ特別ノ委任ニ依リ総督府令ヲ発シ之ニ禁錮二十五日又ハ罰金二十五円以内ノ罰則ヲ附スルコトヲ得 第五条　総督ハ其ノ管轄区域内ノ防備ノ事ヲ掌ル 第六条　総督ハ其ノ管轄区域内ノ安寧秩序ヲ保持スル為ニ必要ト認ムルトキハ兵力ヲ使用スルコトヲ得
前項ノ場合ニ於テハ直ニ陸軍大臣海軍大臣拓殖務大臣参謀総長及海軍軍令部長ニ之ヲ報告スヘシ 第七条　総督ハ必要ト認ムル地域内ニ於テ其ノ地ノ守備隊長若クハ駐在武官ヲシテ民政事務ヲ兼掌セシムルコトヲ得 第八条　総督ハ所部ノ官吏ヲ統督シ奏任文官ノ進退ハ拓殖務大臣ニ由リ内閣総理大臣ヲ経テ之ヲ上奏シ判任官以下ハ之ヲ専行ス 第九条　総督ハ知事ノ命令又ハ処分ノ成規ニ違ヒ公益ヲ害シ又ハ権限ヲ犯スモノアリト認ムルトキハ其ノ命令又ハ処分ヲ停止シ又ハ取消スコトヲ得 第十条　総督ハ拓殖務大臣ニ由リ内閣総理大臣ヲ経テ所部文官ノ叙位叙勲ヲ上奏ス 第十一条　総督ハ所部文官ヲ懲戒ス其ノ勅任官ニ係ルモノ並ニ奏任官ノ免官ニ係ルモノハ拓殖務大臣ニ由リ内閣総理大臣ヲ経テ上奏シ其ノ他ハ之ヲ専行ス 第十二条　総督事故アルトキハ民政局長軍務局長ノ中官等高キ者其ノ職務ヲ代理ス 第十三条　総督府ニ総督官房ヲ置ク
総督官房副官二人及専任秘書官二人ヲ置ク総督ノ命ヲ承ケ機密事務及文書ノ取扱ヲ掌ル
副官ハ陸海軍佐尉官ノ内各一人ヲ以テ之ニ充ツ
秘書官ハ奏任トス 第十四条　総督府ニ民政軍務ノ二局ヲ置ク其ノ官制ハ別ニ之ヲ定ム    附　則
第十五条　本令ハ明治二十九年四月一日ヨリ施行ス

朕帝国議会ノ協賛ヲ経タル台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
（御名御璽）
明治二十九年三月三十日

内閣総理大臣臨時代理      
枢密院議長伯爵黒田清隆（花押）

法律第六十三号
第一条　台湾総督ハ其ノ管轄区域内ニ法律ノ効力ヲ有スル命令ヲ発スルコトヲ得 第二条　前条ノ命令ハ台湾総督府評議会ノ議決ヲ取リ拓殖務大臣ヲ経テ勅裁ヲ請フヘシ
台湾総督府評議会ノ組織ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第三条　臨時緊急ヲ要スル場合ニ於テ台湾総督ハ前条第一項ノ手続ヲ経スシテ直ニ第一条ノ命令ヲ発スルコトヲ得 第四条　前条ニ依リ発シタル命令ハ発布後直ニ勅裁ヲ請ヒ且之ヲ台湾総督府評議会ニ報告スヘシ
勅裁ヲ得サルトキハ総督ハ直ニ其ノ命令ノ将来ニ向テ効力ナキコトヲ公布スヘシ 第五条　現行ノ法律又ハ将来発布スル法律ニシテ其ノ全部又ハ一部ヲ台湾ニ施行スルヲ要スルモノハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第六条　此ノ法律ハ施行ノ日ヨリ満三箇年ヲ経タルトキハ其ノ効力ヲ失フモノトス