日清戦争

明治29年(1896)７月、日清戦争の結果破棄された日清修好条規にかわり、日本と清のあいだで、日清講和条約に基づき日清通商航海条約が締結されました。この条約では、清国が日本に対して、領事裁判権、片務的最恵国待遇、協定関税制度を承認することなどが取り決められています。
本資料は、日清通商航海条約を天皇が批准し、公布する際に作成された文書です。

本資料は、明治29年10月に公布された日清通商航海条約の「御署名原本」です。
御署名原本とは、法律や勅令などを、天皇の裁可を経て公布する際に、御名（天皇の署名）と御璽（天皇の印章）を付して発行する文書の原本を言います。

朕明治二十九年七月二十一日清国北京ニ於テ朕カ全権委員ト清国全権委員ノ記名調印シタル通商航海条約ヲ批准シ茲ニ之ヲ公布セシム
（御名御璽）
明治二十九年十月二十八日

内閣総理大臣伯爵松方正義
外務大臣伯爵大隈重信

   通商航海条約
大日本国皇帝陛下及大清国皇帝陛下ハ明治二十八年四月十七日即光緖二十一年三月二十三日下ノ関ニ於テ調印セラレタル条約第六条ノ規定ニ依リ通商航海条約ヲ締結スルコトニ決セリ因テ大日本国皇帝陛下ハ北京駐箚⁽¹⁾特命全権公使正四位勲一等男爵林董ヲ大清国皇帝陛下ハ欽差全権大臣総理各国事務大臣尚書銜戸部左侍郞張蔭桓ヲ各其ノ全権大臣ニ任命シタルヲ以テ両国ノ全権大臣ハ互ニ其ノ委任状ヲ示シ其ノ良好妥当ナルヲ認メ左ノ諸条ヲ協議決定セリ

    第一条
大日本国皇帝陛下ト大清国清国皇帝陛下トノ間並ニ両国臣民ノ間ニ永遠無窮ノ平和及親睦アルヘシ而シテ両国臣民ハ各各両締盟国ノ一方ニ於テ其ノ身体及財産ニ対シ等シク完全ナル保護ヲ享有スヘシ

    第二条
大日本国皇帝陛下ハ便宜ニ従ヒ其ノ外交官ヲ清国ニ駐箚セシムルコトヲ得大清国皇帝陛下モ亦便宜ニ従ヒ其ノ外交官ヲ日本国東京ニ駐箚セシムルコトヲ得
右駐箚外交官ハ各各国際公法ニ因リ之ニ附与スル一切ノ権利、特権及免除ヲ享有シ且総テ最恵国ノ同様ノ外交官ニ附与スル所ノ待遇ヲ受ルコトヲ得其ノ身体、家族、隨員、衙署、居館及往復書信ハ犯スヘカラサルモノトス
右外交官ハ毫モ障碍セラルヽコトナク其ノ役員、使丁、通訳人、僕婢及従者ヲ隨意ニ選用スヘシ

    第三条
大日本国皇帝陛下ハ外国通商ノ為メニ現ニ開カレ若ハ将来開カルヘキ清国ノ港市ノ内日本帝国ノ利害ニ必要ナリト認ムル場所ニ総領事、領事、副領事及代弁領事ヲ駐在セシムルコトヲ得
右領事官ハ清国官吏ヨリ相当ノ礼遇ヲ受ケ且最恵国ノ領事官ニ現ニ附与シ若ハ将来附与スヘキ総テノ資格、職権、裁判管轄権、特権及免除ヲ享有スヘキモノトス
大清国皇帝陛下モ亦同シク日本国内ニ於テ他国ノ領事官カ現ニ駐在シ若ハ将来駐在スヘキ場所ニ総領事、領事、副領事及代弁領事ヲ駐在セシムルコトヲ得而シテ右領事官ハ日本国ニ在ル清国臣民及財産ニ対スル日本帝国裁判所ノ裁判管轄権ニ属スル事項ヲ除クノ外通常領事官ニ附与スル権利及特典ヲ享有スヘシ

    第四条
日本国臣民ハ其ノ家族、雇員及僕婢ト共ニ現ニ外国人ノ居住貿易ノ為メ開キ又ハ将来開クヘキ所ノ清国ノ諸港諸市ニ往来シ、住居シ、商工業製造業ヲ営ミ又ハ其ノ他一切合法ノ職業ニ従事シ且其ノ商品及携帯品ヲ搭載シ前記諸開港地ノ間ヲ随意ニ往来スヘク又其ノ地ニ於テ外国人ノ使用及占有ノ為メ既ニ選定シ若ハ将来選定セラルヘキ地区内ニ於テ家屋ヲ貸借売買シ地所ヲ貸借シ寺院、墓所、病院ヲ建設スルコトヲ得但シ此等一切ノ事項ニ付最恵国ノ臣民或ハ人民ニ現ニ附与シ若ハ将来附与スヘキモノト同一ノ特権及免除ヲ享有スヘキモノトス

    第五条
日本国船舶ハ現ニ立寄港ナル安慶、大通、湖口、武穴、陸溪口及吳淞併ニ将来立寄港トセラルヘキ総テノ場所ニ於テ外国貿易ニ関スル現行章程ニ従ヒ旅客商品ヲ積卸セシムル為メ之ニ寄港スルコトヲ得
清国ノ諸開港及諸立寄港外ノ港ニ不法ニ進入シ若ハ沿海及河筋ニ於テ密商ニ従事スル船舶ハ其ノ積荷ト共ニ清国政府ニ於テ之ヲ没収スヘキモノトス

    第六条
日本国臣民ハ自国領事ヨリ下附シ地方官ノ副署シタル旅券ヲ携帯スルトキハ游歴又ハ商用ノ為メ清国内地ノ各部ニ旅行スルコトヲ得而シテ該旅券ハ旅行地方ニ於テ検査ヲ求メラレタルトキハ之ヲ示スヘキモノトス該旅券ニ不正ノ点ナキニ於テハ携帯者ハ進行ヲ許可セラレ且其ノ旅行用ノ為メ又ハ携帯品商品運搬ノ為メ人夫、畜類、車輛、船隻ヲ雇入ルヽニ故障アルヘカラス若シ旅行者ニシテ旅券ヲ携帯セス又ハ法律ヲ犯ストキハ之ヲ処分スル為メ最寄ノ領事官ニ引渡スヘシ但シ其ノ際唯必要ノ拘束ヲ加フルノミニシテ決シテ之ヲ虐待スヘカラス旅券ハ之ヲ発シタル日ヨリ清暦十三個月間効力ヲ有スヘシ日本国臣民旅券ヲ携帯セスシテ内地ニ旅行シタルトキハ三百両ヲ超過セサル罰金ニ処スヘシ尤モ日本国臣民ハ各開港地ヨリ一百清里以内ニハ五日間ヲ限トシ旅券ヲ携帯セスシテ游歴スルコトヲ得但シ本条ノ規定ハ之ヲ船舶乗組ノ水夫ニ適用スルコトヲ得ス
（中略）

    第九条
清国ト泰西諸国⁽²⁾トノ間ニ実施スル税目及税則ハ日本国臣民カ清国ヘ輸入シ若ハ日本国ヨリ清国へ輸入シ又ハ日本国臣民カ清国ヨリ輸出シ若ハ清国ヨリ日本国ヘ輸出スル際一切ノ物品ニ適用スヘシ清国ト泰西諸国トノ間ニ存在スル税目及税則ニ於テ特ニ輸入若ハ輸出ヲ制限シ若ハ禁止セサル物品ハ規定ノ輸入税若ハ輸出税ヲ払フノミニテ自由ニ清国へ輸入シ若ハ清国ヨリ輸出スルコトヲ得ヘシ但シ日本国臣民ハ何等ノ場合ニ於テモ最恵国臣民若ハ人民カ清国ニ於テ現ニ納メ若ハ将来納ムヘキ輸出入税ニ異ナルカ或ハ之ヨリ多額ノ納税ヲ要セラルヽコトナカルヘシ又日本国ヨリ清国へ輸入シ或ハ清国ヨリ日本国へ輸出スル一切ノ物品ハ其輸出入ニ際シ最恵国ヨリ輸入シ或ハ之へ輸出スル同様ノ物品ニ対シ清国ニ於テ現ニ課セラレ若ハ将来課セラルヘキモノト異ナルカ或ハ之ヨリ多額ノ税ヲ課セラルヽコトナカルヘシ
（中略）

    第二十条
清国ニ在ル日本国臣民ノ身体財産ニ関スル裁判管轄権ハ当該日本国官吏ニ専属ス日本国臣民或ハ一切ノ他国臣民又ハ人民ヨリ日本国臣民並ニ其ノ財産ニ係ル訴訟ハ総テ清国官吏ノ干涉ヲ受クルコトナク右官吏ニ於テ審理判決スヘシ

    第二十一条
清国官吏又ハ臣民カ清国ニ在ル日本国臣民ニ対シ又ハ其ノ財産ニ関シ民事訴訟ヲ起ストキハ日本国官吏ニ於テ之ヲ審理判決スヘシ
清国臣民ニ対シ又ハ其ノ財産ニ関シ清国ニ在ル日本国官吏或ハ臣民ヨリ起ス所ノ民事訴訟ハ総テ清国官吏ニ於テ之ヲ審理判決スヘシ

    第二十二条
清国ニ於テ犯罪ノ被吿トナリタル日本国臣民ハ日本国ノ法律ニ依リ日本国官吏之ヲ審理シ其ノ有罪ト認メタルトキハ之ヲ処罰スヘシ
清国ニ在ル日本国臣民ニ対シ犯罪ノ被吿トナリタル清国臣民ハ清国ノ法律ニ依リ清国官吏之ヲ審理シ其ノ有罪ト認メタルトキハ之ヲ処罰スヘシ

    第二十三条
清国臣民カ日本国臣民ニ対シテ負債ヲ償弁セス又ハ詐偽逃亡スルトキハ清国官吏之ヲ逮捕シ其ノ負債ヲ償還セシムルコトヲ務ムヘシ日本国官吏ニ於テモ日本国臣民カ清国臣民ニ対シテ詐偽逃亡シ又ハ其ノ負債ヲ償弁セサルモノヲ処分スルコトヲ務ムヘシ

    第二十四条
清国ニ在ル日本人ニシテ罪ヲ犯シ又ハ負債ヲ償弁セスシテ詐偽逃亡シタル者清国ノ内地ニ遁レ清国臣民ノ住居若ハ清国船舶中ニ潜伏スルトキハ清国官吏ハ日本国領事ヨリ請求次第日本国官吏ニ之ヲ引渡スヘシ
又清国ニ在ル清国人ニシテ罪ヲ犯シ又ハ負債ヲ償弁セスシテ詐偽逃亡シタル者清国ニ在ル日本国臣民ノ住居若ハ清国領海ニ於ケル日本国船舶中ニ潜伏スルトキハ清国官吏ヨリ日本国官吏へ請求次第之ヲ引渡スヘシ

    第二十五条
日本国ノ政府及臣民ハ其ノ現在効力ヲ有スル日清間条約諸条款ニ拠リ得タル一切ノ特権免除及利益ヲ享有スルコトヲ更ニ茲ニ確定ス
且日本国ノ政府及臣民ハ大清国皇帝陛下ヨリ他国ノ政府又ハ臣民ニ現ニ附与シ又ハ将来附与スヘキ一切ノ特権、免除及利益ヲ享有スヘキコトヲ特ニ茲ニ規定ス
（中略）

    第二十九条
本条約ハ大日本国皇帝陛下及大清国皇帝陛下ニ於テ之ヲ批准セラルヘク而シテ其ノ批准書ハ本条約調印ノ日ヨリ三個月以内ニ可成速ニ北京ニ於テ之ヲ交換スヘシ
右証拠トシテ両国ノ全権大臣本条約ニ記名調印スルモノナリ
明治二十九年七月二十一日即光緖二十二年六月十一日北京ニ於テ作ル
大日本帝国北京駐箚特命全権公使正四位勲一等男爵　林董（記名）印
大清帝国欽差全権大臣総理各国事務大臣尚書銜戸部左侍郞　張蔭桓（記名）印