日清戦争

日清戦争は、日本の優勢で推移しました。明治28年(1895)３月から、清の申し出により山口県下関で講和交渉がはじまり、４月に両国全権とのあいだで講和条約が調印されました。条約の主な内容は、清が、(1)朝鮮の独立を認めること、(2)台湾・澎湖諸島・遼東半島を日本に割譲すること、(3)賠償金として２億両（テール）を日本に支払うこと、(4)沙市・重慶・蘇州・杭州を開港することなどでした。
本資料は、日清両国の全権代表により調印された講和条約を、天皇が批准し、公布する際に作成された文書です。

本資料は、明治28年５月に公布された日清講和条約（下関条約）の「御署名原本」です。
御署名原本とは、法律や勅令などを、天皇の裁可を経て公布する際に、御名（天皇の署名）と御璽（天皇の印章）を付して発行する文書の原本を言います。

朕明治二十八年四月十七日下ノ関ニ於テ朕カ全権弁理大臣ト清国全権大臣ノ記名調印シタル媾和条約及別約ヲ批准シ茲ニ之ヲ公布セシム
（御名御璽）
　明治二十八年五月十日
内閣総理大臣伯爵伊藤博文
外務大臣子爵陸奥宗光

大日本国皇帝陛下及大清国皇帝陛下ハ両国及其ノ臣民ニ平和ノ幸福ヲ回復シ且将来紛議ノ端ヲ除クコトヲ欲シ媾和条約ヲ訂結スル為メニ大日本国皇帝陛下ハ内閣総理大臣従二位勲一等伯爵伊藤博文外務大臣従二位勲一等子爵陸奧宗光ヲ大清国皇帝陛下ハ太子太傅文華殿大学士北洋大臣直隸総督一等粛毅伯李鴻章二品頂戴前出使大臣李経方ヲ各其ノ全権大臣ニ任命セリ因テ各全権大臣ハ互ニ其ノ委任状ヲ示シ其ノ良好妥当ナルヲ認メ以テ左ノ諸条款ヲ協議決定セリ

　　　　第一条
清国ハ朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコトヲ確認ス因テ右独立自主ヲ損害スヘキ朝鮮国ヨリ清国ニ対スル貢献典礼等ハ将来全ク之ヲ廃止スヘシ

　　　　第二条
清国ハ左記ノ土地ノ主権並ニ該地方ニ在ル城塁兵器製造所及官有物ヲ永遠日本ニ割与ス
一　左ノ経界内ニ在ル奉天省南部ノ地
鴨緑江口ヨリ該江ヲ遡リ安平河口ニ至リ該河口ヨリ鳳凰城海城営口ニ亘リ遼河口ニ至ル折線以南ノ地併セテ前記ノ各城市ヲ包含ス而シテ遼河ヲ以テ界トスル処ハ該河ノ中央ヲ以テ経界トスルコトト知ルヘシ
遼東湾東岸及黄海北岸ニ在テ奉天省ニ属スル諸島嶼 二　台湾全島及其ノ附属諸島嶼
三　澎湖列島即英国「グリーンウィチ」⁽¹⁾東経百十九度乃至百二十度及北緯二十三度乃至二十四度ノ間ニ在ル諸島嶼

　　　　第三条
前条ニ掲載シ附属地図ニ示ス所ノ経界線ハ本約批准交換後直チニ日清両国ヨリ各二名以上ノ境界共同画定委員ヲ任命シ実地ニ就テ確定スル所アルヘキモノトス而シテ若本約ニ掲記スル所ノ境界ニシテ地形上又ハ施政上ノ点ニ付完全ナラサルニ於テハ該境界画定委員ハ之ヲ更正スルコトニ任スヘシ
該境界画定委員ハ成ルヘク速ニ其ノ任務ニ従事シ其ノ任命後一箇年以内ニ之ヲ終了スヘシ
但シ該境界画定委員ニ於テ更定スル所アルニ当リテ其ノ更定シタル所ニ対シ日清両国政府ニ於テ可認スル迄ハ本約ニ掲記スル所ノ経界線ヲ維持スヘシ

　　　　第四条
清国ハ軍費賠償金トシテ庫平銀弐億両ヲ日本国ニ支払フヘキコトヲ約ス右金額ハ都合八回ニ分チ初回及次回ニハ毎回五千万両ヲ支払フヘシ而シテ初回ノ払込ハ本約批准交換後六箇月以内ニ次回ノ払込ハ本約批准交換後十二箇月以内ニ於テスヘシ残リノ金額ハ六箇年賦ニ分チ其ノ第一次ハ本約批准交換後二箇年以内ニ其ノ第二次ハ本約批准交換後三箇年以内ニ其ノ第三次ハ本約批准交換後四箇年以内ニ其ノ第四次ハ本約批准交換後五箇年以内ニ其ノ第五次ハ本約批准交換後六箇年以内ニ其ノ第六次ハ本約批准交換後七箇年以内ニ支払フヘシ又初回払込ノ期日ヨリ以後未タ払込ヲ了ラサル額ニ対シテハ毎年百分ノ五ノ利子ヲ支払フヘキモノトス
但シ清国ハ何時タリトモ該賠償金ノ全額或ハ其ノ幾分ヲ前以テ一時ニ支払フコトヲ得ヘシ如シ本約批准交換後三箇年以内ニ該賠償金ノ総額ヲ皆済スルトキハ総テ利子ヲ免除スヘシ若夫迄ニ二箇年半若ハ更ニ短期ノ利子ヲ払込ミタルモノアルトキハ之ヲ元金ニ編入スヘシ

　　　　第五条
日本国ヘ割与セラレタル地方ノ住民ニシテ右割与セラレタル地方ノ外ニ住居セムト欲スル者ハ自由ニ其ノ所有不動産ヲ売却シテ退去スルコトヲ得ヘシ其ノ為メ本約批准交換ノ日ヨリ二箇年間ヲ猶予スヘシ但シ右年限ノ満チタルトキハ未タ該地方ヲ去ラサル住民ヲ日本国ノ都合ニヨリ日本国臣民ト視為スコトアルヘシ
日清両国政府ハ本約批准交換後直チニ各一名以上ノ委員ヲ台湾省ヘ派遣シ該省ノ受渡ヲ為スヘシ而シテ本約批准交換後二箇月以内ニ右受渡ヲ完了スヘシ

　　　　第六条
日清両国間ノ一切ノ条約ハ交戦ノ為メ消滅シタレハ清国ハ本約批准交換ノ後速ニ全権委員ヲ任命シ日本国全権委員ト通商航海条約及陸路交通貿易ニ関スル約定ヲ締結スヘキコトヲ約ス而シテ現ニ清国ト欧州各国トノ間ニ存在スル諸条約章程ヲ以テ該日清両国間諸条約ノ基礎ト為スヘシ又本約批准交換ノ日ヨリ該諸条約ノ実施ニ至ル迄ハ清国ハ日本国政府官吏商業航海陸路交通貿易工業船舶及臣民ニ対シ総テ最恵国待遇ヲ与フヘシ
清国ハ右ノ外左ノ譲与ヲ為シ而シテ該譲与ハ本約調印ノ日ヨリ六箇月ノ後有効ノモノトス
第一　清国ニ於テ現ニ各外国ニ向テ開キ居ル所ノ各市港ノ外ニ日本国臣民ノ商業住居工業及製造業ノ為メニ左ノ市港ヲ開クヘシ但シ現ニ清国ノ開市場開港場ニ行ハルル所ト同一ノ条件ニ於テ同一ノ特典及便益ヲ享有スヘキモノトス 一　湖北省荊州府沙市
二　四川省重慶府
三　江蘇省蘇州府
四　浙江省杭州府 日本国政府ハ以上列記スル所ノ市港中何レノ処ニモ領事官ヲ置クノ権利アルモノトス 第二　旅客及貨物運送ノ為メ日本国汽船ノ航路ヲ左記ノ場所ニ迄拡張スヘシ
一　楊子江上流湖北省宜昌ヨリ四川省重慶ニ至ル
二　上海ヨリ呉淞江及運河ニ入リ蘇州杭州ニ至ル 日清両国ニ於テ新章程ヲ妥定スル迄ハ前記航路ニ関シ適用シ得ヘキ限ハ外国船舶清国内地水路航行ニ関スル現行章程ヲ施行スヘシ 第三　日本国臣民カ清国内地ニ於テ貨品及生産物ヲ購買シ又ハ其ノ輸入シタル商品ヲ清国内地ヘ運送スルニハ右購買品又ハ運送品ヲ倉入スル為メ何等ノ税金取立金ヲモ納ムルコトナク一時倉庫ヲ借入ルルノ権利ヲ有スヘシ 第四　日本国臣民ハ清国各開市場開港場ニ於テ自由ニ各種ノ製造業ニ従事スルコトヲ得ヘク又所定ノ輸入税ヲ払フノミニテ自由ニ各種ノ器械類ヲ清国ヘ輸入スルコトヲ得ヘシ
清国ニ於ケル日本臣民ノ製造ニ係ル一切ノ貨品ハ各種ノ内国運送税内地税賦課金取立金ニ関シ又清国内地ニ於ケル倉入上ノ便益ニ関シ日本国臣民カ清国ヘ輸入シタル商品ト同一ノ取扱ヲ受ケ且同一ノ特典免除ヲ享有スヘキモノトス 此等ノ譲与ニ関シ更ニ章程ヲ規定スルコトヲ要スル場合ニハ之ヲ本条ニ規定スル所ノ通商航海条約中ニ具載スヘキモノトス

　　　　第七条
現ニ清国版図内ニ在ル日本国軍隊ノ撤回ハ本約批准交換後三箇月内ニ於テスヘシ但シ次条ニ載スル所ノ規定ニ従フヘキモノトス

　　　　第八条
清国ハ本約ノ規定ヲ誠実ニ施行スヘキ担保トシテ日本国軍隊ノ一時山東省威海衛ヲ占領スルコトヲ承諾ス而シテ本約ニ規定シタル軍費賠償金ノ初回次回ノ払込ヲ了リ通商航海条約ノ批准交換ヲ了リタル時ニ当リテ清国政府ニテ右賠償金ノ残額ノ元利ニ対シ充分適当ナル取極ヲ立テ清国海関税ヲ以テ抵当ト為スコトヲ承諾スルニ於テハ日本国ハ其ノ軍隊ヲ前記ノ場所ヨリ撤回スヘシ若又之ニ関シ充分適当ナル取極立タサル場合ニハ該賠償金ノ最終回ノ払込ヲ了リタル時ニ非サレハ撤回セサルヘシ尤通商航海条約ノ批准交換ヲ了リタル後ニ非サレハ軍隊ノ撤回ヲ行ハサルモノト承知スヘシ

　　　　第九条
本約批准交換ノ上ハ直チニ其ノ時現ニ有ル所ノ俘虜ヲ還附スヘシ而シテ清国ハ日本国ヨリ斯ク還附セラレタル所ノ俘虜ヲ虐待若ハ処刑セサルヘキコトヲ約ス
日本国臣民ニシテ軍事上ノ間諜若ハ犯罪者ト認メラレタルモノハ清国ニ於テ直チニ解放スヘキコトヲ約シ清国ハ又交戦中日本国軍隊ト種種ノ関係ヲ有シタル清国臣民ニ対シ如何ナル処刑ヲモ為サス又之ヲ為サシメサルコトヲ約ス

　　　　第十条
本約批准交換ノ日ヨリ攻戦ヲ止息スヘシ

　　　　第十一条
本約ハ大日本国皇帝陛下及大清国皇帝陛下ニ於テ批准セラルヘク而シテ右批准ハ芝罘ニ於テ明治二十八年五月八日即光緒二十一年四月十四日ニ交換セラルヘシ
右証拠トシテ両帝国全権大臣ハ茲ニ記名調印スルモノナリ 明治二十八年四月十七日即光緒二十一年三月二十三日下ノ関ニ於テ二通ヲ作ル
大日本帝国全権弁理大臣内閣総理大臣従二位勲一等伯爵　伊藤博文　印
大日本帝国全権弁理大臣外務大臣従二位勲一等子爵　陸奧宗光　印
大清帝国欽差頭等全権大臣太子太傅文華殿大学士北洋大臣直隸総督一等粛毅伯　李鴻章　印
大清帝国欽差全権大臣二品頂戴前出使大臣　李経方　印 （附属地図）
（以下略）