本ウェブサイトは、どのような歴史公文書等を含むアーカイブズが、どこの機関に所蔵されているのかを紹介します。
なお、これらの情報は、歴史公文書等の情報ネットワークづくりの一環として、国立公文書館が調査した成果を活用したものです。
後世に残すべき歴史資料として重要な公文書その他の文書を歴史公文書等と呼びます。
例えば、行政機関が作成した重要な政策の検討過程や意思決定に関する文書、等がこれにあたります。
歴史公文書等を含むアーカイブズを所蔵する機関であって、閲覧、展示、デジタルアーカイブ等のいずれかによって、それらの資料が利用できることを確認した機関をご紹介しています。
各国の文書館が集う国際公文書館会議(International Council on Archives)が、2008年に発表した国際標準の一つで、歴史公文書等を含むアーカイブズを保存する機関の情報の項目を定めています。
なお、International Standard for Describing Institutions with Archival Holdings の頭文字をとった略語です。
本ウェブサイトも、この国際標準を参考にして、アーカイブズを保存する機関の情報を紹介しております。紹介する項目は次のとおりです。
・名称の典拠形(ISDIAH 5.1.2)
機関の名称を記載しております。
・名称の平行形式(ISDIAH 5.1.3)
機関の名称の振り仮名と英語訳を記載しております。
・アーカイブズ所蔵機関の種類(ISDIAH 5.1.5)
「国の機関等」「地方公共団体の機関等」「民間等、その他」のいずれかを選択し、記載しております。
・所在地及び住所(ISDIAH 5.2.1)
機関にアクセスするための住所及びウェブサイトのUrlを記載しております。
・アーカイブズ所蔵機関の歴史(ISDIAH 5.3.1)
機関の設立からの重要な歴史を記載しております。
・指令/権限の根拠(ISDIAH 5.3.5)
機関の設置の根拠となる法律・条例名称を記載しております。
・アーカイブズ及びその他の所蔵資料(ISDIAH 5.3.7)
機関が所蔵する歴史公文書等を含むアーカイブズについて、概要を記載しております。
また、具体的な国に関する資料が所蔵資料に含まれる場合は、その資料についても記載しております。
・検索手段、手引書及び出版物(ISDIAH5.3.8)
機関の資料検索ページ、目録資料ファイル掲載ページ等のタイトルとUrlを記載しております。
国立公文書館デジタルアーカイブ横断検索の対象機関の場合は、その旨記載しております。
・アクセス及び利用条件(ISDIAH5.4.2)
機関の利用案内等掲載ページのタイトルとUrlを記載しております。
・各機関の詳細な情報につきましては、それぞれのウェブサイト等をご確認ください。
・このサイトの著作権につきましては、原則的に国立公文書館ホームページの著作権の考え方と同様です。
参考:http://www.archives.go.jp/sitepolicy/