オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律・御署名原本・昭和三十六年・第五巻・法律第一三八号
昭和34年（1959）5月の国際オリンピック委員会（IOC）総会において、第18回オリンピツク大会を東京で開催することが決定し、日本は国を挙げて開催準備に取り組むこととなりました。昭和36年（1961）6月には「オリンピック東京大会の準備等のために必要な特別措置に関する法律」が公布され、オリンピックの準備・運営経費の一部国庫補助や国有財産の無償使用、寄付金付郵便はがきの発行、日本専売公社等による援助などが定められました。掲載資料は、同特別措置法の公布原本です。
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